【無料】社会保険料計算シミュレーターで手取りと会社負担を一瞬で確認

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「社会保険料計算シミュレーター」は、実務で使われる考え方をベースに、給与・年齢・賞与などの基本情報を入力するだけで、 従業員の概算手取り額と会社負担分（社会保険料等）を簡便に試算できる無料ツールです。
社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険）の仕組みは複雑で、担当者が手作業で概算を行うと時間も手間もかかります。 本記事では、シミュレーターの使い方だけでなく、計算の前提となる制度の概要、よくある誤解、実務への活かし方、注意していただきたいポイントまで、 社労士監修の観点から整理して解説します。

社会保険料計算シミュレーターの特徴

社会保険料の計算は、本来「標準報酬月額」「標準賞与額」に各種保険料率を乗じて行います。 さらに、事業主・従業員の折半、端数処理、年度ごとの保険料率改定など、多くの要素が関係します。 本シミュレーターは、これらの基本的なルールを踏まえたうえで、次のような点を重視して設計されています。

• 給与（報酬月額の目安）・賞与・年齢など、最低限の情報を入力するだけで瞬時に試算できること
• 従業員本人の概算手取り額と、会社が負担する社会保険料等のコストを同時に可視化できること
• 健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険などの代表的な保険料を対象とし、社労士監修のロジックに基づいた実務に近い概算を提示すること
• 「何度でも」「複数パターン」で条件を変えて試算し、採用・昇給・人事異動などの場面でシナリオ比較に活用できること
• 法人向けには、複数従業員の一括試算やCSV出力など、実務担当者の工数削減につながるオプション機能を備えていること

実際の社会保険料の決定は、各種届出（資格取得届・算定基礎届・月額変更届・賞与支払届など）をもとに、年金事務所や健康保険組合等で行われます。 シミュレーターはこれらの正式決定を代替するものではなく、「検討段階の目安」としてご利用ください。

社会保険料計算の基本的な考え方（前提知識）

シミュレーターの使い方に入る前に、前提となる社会保険料の考え方を簡潔に整理します。 実際の給与計算では、次のような区分やルールが重要となります。

• 社会保険（狭義）に含まれるもの：健康保険・介護保険・厚生年金保険
  これらに労災保険・雇用保険を加えた5つを、広義には「社会保険」と呼ぶ場合があります。
• 毎月の保険料は、実際の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」に保険料率を乗じて求めるのが基本です。 標準報酬月額は、報酬月額を一定の幅ごとに区分したもので、健康保険・介護保険と厚生年金保険とでは上限・下限が異なります。
• 賞与については、毎月の給与とは別に「標準賞与額」をもとに保険料を計算します。 賞与の支給総額から1,000円未満を切り捨てた額をベースとして、年度や1回当たりの上限額が定められています。
• 保険料は、会社と従業員で原則折半されます。 計算の過程で端数（1円未満）が生じる場合、50銭以下切捨て・50銭超切上げなどのルールにしたがって処理されます。
• 年度ごと（多くは3月分〈4月納付分〉から）に、健康保険料率・介護保険料率が変更される可能性があります。 都道府県ごとに健康保険料率が異なるほか、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）によっても料率が異なります。
• 実務では、給与の締切日と支払日、社会保険料の徴収タイミング（当月徴収／翌月徴収）によって、「いつの給与からどの月分の保険料を控除するか」が異なります。 シミュレーターは月単位の概算であるため、控除月のズレ等までは反映しません。

これらのルールは、最終的な保険料や手取りの決定に直接影響します。 シミュレーターは基本的な考え方を踏まえたうえで、実務で使いやすいよう簡略化している部分があります。

使い方：5ステップで完了

実際の操作はシンプルですが、どのような前提で計算しているかを理解しておくことで、結果の読み方がより正確になります。 ここでは、一般的なフローを5つのステップに分けてご紹介します。

1. 給与（基本給）と賞与（年額）を入力。
   月例給与の目安となる金額、年間で見込まれる賞与の総額（年2回・年3回などの合計）を入力します。 各種手当や残業代など、報酬として継続的に支給されるものをどう扱うかについては、社内の賃金ルールに応じて調整してください。
2. 年齢・加入保険（該当する健康保険）を選択。
   健康保険と厚生年金保険の加入有無、介護保険の対象年齢（通常は40歳以上65歳未満が第2号被保険者）などに応じて、適用される保険料が異なります。 シミュレーターでは、入力された年齢区分等に基づき、対象となる保険料を自動で切り替えます。
3. 従業員負担・事業主負担の内訳を瞬時に確認。
   月々の概算社会保険料、会社負担分、従業員の手取り見込額などを表示します。 表示される金額はあくまで目安であり、実際の給与計算における端数処理や賞与の支払タイミングによって変動する点にご留意ください。
4. 必要なら扶養等の条件を入力して再計算。
   所得税・住民税や手取り額は、扶養親族の有無、配偶者控除・各種所得控除の適用状況などによっても変わります。 シミュレーターでは、代表的な前提条件を変えながら複数パターンを試算し、「概ねどの程度の手取りになるか」を比較できます。
5. PDF出力または管理者へ報告用のレポートを作成。
   採用稟議や人件費シミュレーションなど、社内共有用の簡易レポートとして活用できます。 法定帳票（賃金台帳・源泉徴収票など）の代替ではありませんが、「検討資料」としての共有には適しています。

実務での活用例

社会保険料計算シミュレーターは、「精緻な最終計算」よりも「意思決定や説明のための材料づくり」に向いています。 人事・労務・経理・経営企画のご担当者が、次のような場面で活用することを想定しています。

• 採用時の給与提示に併せて従業員の手取りを提示
  採用候補者に対して、月給や年収の金額だけでなく、概算の手取りや会社負担総額を併せて示すことで、 「提示条件のイメージ」を共有しやすくなります。候補者側の期待値調整にも役立ちます。
• 昇給・賞与の影響を可視化して人事判断をサポート
  ベースアップや等級昇格、賞与水準の見直しなどを行う際に、候補となる複数案について、 従業員の手取り・会社負担の双方にどの程度の差が出るかを事前に把握できます。
• 雇用形態の変更（正社員⇄契約社員）によるコスト比較
  社会保険加入の有無や給与水準の違いにより、会社の人件費と従業員の手取りがどのように変化するかを試算できます。 働き方の見直しや、短時間正社員制度の導入などを検討する際の材料として活用可能です。
• 年度更新や予算策定時の試算ツールとして
  来期の人件費予算を検討する際に、人数構成・平均給与・賞与水準等を前提としておおよその社会保険料負担を見積もる用途にも対応できます。 正式な予算編成前の「粗い見立て」を作る段階に向いています。
• 社内説明・教育用のツールとして
  新任の人事担当者や管理職に対して、「給与提示額と会社負担の関係」を感覚的に理解してもらう教材として利用することも可能です。

よくある誤解と注意点

社会保険料や手取り額の計算は、前提条件や設定の違いにより結果が大きく変わることがあります。 シミュレーターをより安全・有効にご活用いただくため、特に注意していただきたいポイントを整理します。

• シミュレーターの数値はあくまで「概算」であり、正式な金額ではありません。
  最終的な社会保険料は、標準報酬月額や標準賞与額、各保険者の保険料率、端数処理、届出内容などをもとに決定されます。 実際の請求・控除額とは一致しない場合があります。
• 地域や加入している健康保険の種類によって保険料率が異なります。
  協会けんぽの都道府県別保険料率、健康保険組合の独自料率、介護保険の第2号被保険者か否かなどにより、負担額が変わります。 シミュレーターでは、代表的なケースを前提とした簡易的なロジックを採用しており、 すべての健康保険組合の固有ルール等を反映しているものではありません。
• 給与締切日・支払日・徴収方法によるズレまでは反映していません。
  実務では、「当月徴収」「翌月徴収」など、自社のルールにより、どの給与支払日にどの月分の社会保険料を控除するかが異なります。 本シミュレーターは月次の概算モデルであり、入社・退職月、標準報酬の改定月など細かなタイミングの差異までは考慮していません。
• 税額や手取り額は、各種控除・定額減税・他所得の有無などにより変動します。
  実際の所得税・住民税・年末調整・確定申告の結果とは異なる場合があるため、「最終的な税額」や「還付金の確定額」を保証するものではありません。
• 将来の法令改正・保険料率改定に伴う変化
  健康保険料率・介護保険料率は年度ごとに見直されることがあり、厚生年金保険の制度や税制についても改正が行われる可能性があります。 シミュレーターは、公開時点の情報に基づいて作成していますが、将来の制度変更を自動的に反映するものではありません。

Q&A（FAQ）

• Q：シミュレーターの結果は社内で配布しても良いですか？
  A：はい。社内の検討資料として配布いただくことは問題ありません。
  ただし、シミュレーターの結果はあくまで概算であり、最終的な給与・社会保険料・税額等を保証するものではない点を資料内でも明記してください。 また、最終的な法的判断や保険料率・税率の確認は、必ず最新の公的資料や各保険機関の情報に基づいて行ってください。
• Q：複数社員を一括で試算できますか？
  A：管理者向けの法人プランでは、CSVアップロード機能等を利用して複数名分をまとめて試算することが可能です。
  一括試算機能の対象項目・利用条件・料金体系などは、システムのバージョンや契約内容によって異なる場合がありますので、 詳細はお問い合わせフォームより個別にご確認ください。
• Q：シミュレーターは本当に無料ですか？
  A：個人利用の基本機能については無料でご利用いただけます。
  一方、法人での恒常的な利用や、社内システムとのAPI連携、独自の前提条件を組み込んだカスタマイズ版の提供などについては、 別途費用が発生する場合があります。具体的な料金や利用条件は、利用規約および個別の契約内容に基づきます。
• Q：協会けんぽではなく健康保険組合に加入している場合も使えますか？
  A：シミュレーターは一般的な考え方に基づく概算ツールであり、健康保険組合ごとの細かな独自ルールや付加給付等までは反映していません。
  健康保険組合に加入している場合、実際の保険料率や給付内容は各組合の規約等により異なりますので、最終的な金額・制度運用は必ず各組合の案内をご確認ください。
• Q：賞与がない社員、変動が大きい社員にも対応できますか？
  A：賞与を0円として入力したり、標準的な月例給与を前提に複数パターンを入力することで、概算としてご利用いただけます。 ただし、実績に基づく標準報酬月額・標準賞与額と完全に一致させることを目的としたツールではない点にご注意ください。

公式リンク・参考

実際の手続きや最終的な保険料・給付内容を確認する際は、必ず公的機関が提供する最新情報をご参照ください。

• 社会保険料計算シミュレーター（植本労務管理事務所）
• 厚生労働省（社会保険制度全般の情報・通達など）
• 協会けんぽ（健康保険料率、保険料額表、給付内容など）
• 日本年金機構（厚生年金保険、標準報酬月額・標準賞与額、各種届出など）
• ハローワークインターネットサービス（雇用保険に関する情報）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）
本記事およびシミュレーターは、一般的な制度概要および典型的なケースを前提としたガイダンス・概算ツールです。
実際の社会保険料・税額・給付内容・各種手続き等は、加入している健康保険・厚生年金保険・雇用保険の制度や、最新の法令・通達、 個々の従業員の属性・勤務実態、貴社の賃金規程・就業規則等により異なります。最終的な計算結果・法的判断については、 必ず各保険機関・税務当局・公的資料等に基づきご確認ください。