退職給付金と失業手当、まず何を優先する？シミュレーターで即チェック

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「退職金があるから安心」「失業手当で月々しのげるから退職金は温存」──どちらが正しいかはケースバイケースです。本記事では、優先判断のための実務フレームと、失業手当シミュレーターで即チェックするための具体手順を示します。数字で判断すれば後悔が減ります。

まず押さえる結論（ひとことで）

短期の生活費が足りないなら「退職給付金を一部確保」→ 空白を埋める。長期で条件を選びたいなら「失業手当を優先」して月次キャッシュフローを確保。

優先判断のための3つの視点（実務フレーム）

1. 空白期間（現金化のタイミング） — 退職金の支給時期と失業手当（雇用保険の基本手当）の振込開始までの期間を比べる。
2. 総手取り（税・控除を含む） — 退職金の税負担と、失業手当の総受給見込みを合算して手取りで比較する。
3. キャリア戦略（再就職手当等の活用） — 早期就職で得られる再就職手当や、就業促進定着手当の可能性を勘案する。

実務での即チェック手順（5分でできる）

1. 直近6か月の給与合計をメモする（賞与は通常除外）。
2. 退職金の金額・支給予定日（会社規程）を確認する。
3. 失業手当シミュレーターに年齢・離職理由・賃金情報を入れて「日額・支給日数・開始時期」の概算を出す。→ これが基本情報。
4. 「空白期間分の必要現金 = 生活費 × 空白月数」を計算し、退職金で賄えるか確認する。
5. 再就職手当や就業促進定着手当の可能性を確認し、早期就職のインセンティブを評価する。

数字で見る簡易比較（例：単身・家族別）

以下はイメージです。実際の数値や給付制限の有無などは、シミュレーターやハローワークの判定で必ず確認してください。

再就職手当・就業促進定着手当との関係

早期に安定就労すれば再就職手当（基本手当の残日数の一部を一時金で受給）を受けられる場合があります。再就職手当は、基本手当の受給資格があることや所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があることなど、一定の要件をすべて満たしたときに支給されます。退職後に基本手当の受給手続・失業認定を行わずに就職すると、これらの手当の対象とならない場合もあるため、受給残日数との兼ね合いで早期就職のタイミングを検討することが大切です。

実務チェックリスト（優先決定のための最小ルール）

• 離職票・退職金の支給予定日を会社へ文書で確認する。
• 失業手当の受給見込み（日額・支給日数・開始時期）をシミュレーターで算出し、あくまで概算として把握する。
• 空白期間分の現金（目安）を算出し、退職金で何％を確保するか決める。
• 再就職手当の受給可能性（残日数など）を確認し、早期就職のメリットを評価する。
• 税負担（退職所得控除の影響）を考慮し、受取方法（年金/一時金）を検討する。

よくある質問（FAQ）

• Q：退職金を先に受け取ると失業手当はもらえなくなりますか？
  A：退職金を受け取ったこと自体を理由に、雇用保険の失業手当（基本手当）の受給資格がなくなることは通常はありません。ただし、雇用保険の加入期間や離職理由など、法令上の要件を満たしているかどうかで受給の可否や給付制限の有無が決まります。生活設計や就職のタイミングとあわせて、所轄ハローワークで受給条件を確認することが重要です。
• Q：シミュレーターとハローワークの差はありますか？
  A：シミュレーターは一般的な計算ルールに基づく概算ツールです。最終的な日額・日数・給付制限の有無などは、被保険者期間や詳細な離職理由区分等を踏まえたハローワークの審査が優先されますが、事前の判断材料としては非常に有用です。

参考・公式リンク

• ハローワーク（失業手当の手続き）
• 厚生労働省（雇用保険制度）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は一般的な実務ガイドであり、すべての方の個別事情を反映したものではありません。最終的な給付金額・給付日数・受給可否は所轄ハローワークの判断が優先されます。