退職後に後悔しないために｜失業手当を先に計算してから考える

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

退職の判断で「後悔するかどうか」は、感情だけでなく、手元に残るお金の数字で大きく左右されます。まずは雇用保険の失業手当（正式名称：基本手当）が「いつから」「いくら」「何日分」支給される見込みかを把握しておくこと——これが退職後の資金不安を減らすうえで最も確実な方法です。本稿では、退職前に確認しておきたい受給要件や給付制限、具体的な試算の手順、短期資金の考え方を、実務でそのまま使えるレベルまで整理して解説します。

なぜ「まず計算」が最重要か（簡単まとめ）

1. 空白期間の長さが分かる — 求職申込み日からの「7日間の待期」や、自己都合退職の場合の「給付制限期間」（原則1か月、一定条件では3か月）を含めて、実際に振り込まれるまでの期間を前もって見積もることができます。
2. 現実的な生活設計ができる — 基本手当の日額・月額の概算が分かれば、家賃・ローン・教育費などの固定費をどの程度カバーできるか、退職金をどこまで温存すべきかといった判断がしやすくなります。
3. 受け取りの順序で損得が変わる — 退職日や再就職のタイミングによっては、再就職手当などの各種雇用保険給付の対象外になる可能性があります。退職前に概算を把握しておくと、不要な不利益を避けやすくなります。

まず押さえておきたい「受給できるかどうか」の基本条件

退職を検討している段階では、「いくらもらえるか」の前に「そもそも受給資格があるか」を確認しておくことが肝心です。雇用保険の基本手当には、大きく次のような条件があります。

実務で使う「5分チェック」手順（退職前に必ずやること）

退職届を出す前に、最低限次の5点だけは確認しておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。

1. 直近6か月の給与合計をメモ — 基本手当の「賃金日額」は原則として、退職前6か月分の給与総支給額（賞与を除く）を180で割って算出します。そのため、6か月分の給与明細を合計しておくと、日額の概算が出しやすくなります。
2. 離職理由を確認 — 自己都合退職か、会社都合（倒産・解雇等）に近い理由かで、「必要な被保険者期間」「給付制限の有無・長さ」「所定給付日数」が変わります。会社の説明と、自身の認識にギャップがないか、早めに確認しておくことが重要です。
3. 失業手当シミュレーターへ入力 — 年齢、6か月分の給与合計、雇用保険加入期間、離職理由を入力し、
   ・基本手当日額の目安
   ・所定給付日数の目安
   ・給付制限を含めた受給開始時期の目安
   を確認します。
4. 離職票・退職金の支給予定日を会社に確認（書面推奨） — 離職票が手元に届かないと、ハローワークでの受給手続きができず、すべてのスケジュールが後ろ倒しになります。退職金についても、振込時期によっては当座資金に使えるかどうかが変わります。
5. 空白期間分の現金をいくら準備するか決める — 「退職日〜初回振込日」までの期間をシミュレーターの結果から概算し、その期間の生活費をどのように確保するか（預貯金・退職金の一部使用・家計の見直し・短期の収入確保など）を検討します。

受給開始までの代表的なタイムライン（把握しておくべき流れ）

実際に基本手当が振り込まれるまでの標準的な流れを、自己都合退職の場合を例に時系列で整理すると、次のようになります。

失業手当はいくらくらいになるのか（おおよそのイメージ）

正確な金額は、離職票に基づきハローワークが算定しますが、退職前6か月の給与総支給額（賞与を除く）からおおよその水準を掴むことができます。

※概算の計算式は「（退職前6か月の給与総支給額 ÷ 180）× 給付率」です。給付率は賃金水準や年齢により概ね45〜80％の範囲で決まります。また、基本手当日額には年齢区分ごとの上限・下限が定められており、高収入であっても上限を超えて支給されることはありません。

短期資金の考え方：何を・どれだけ準備するか

退職後すぐは、基本手当が支給されるまでに一定の空白期間が生じます。特に自己都合退職で給付制限が付く場合、「退職から初回振込まで1か月半〜2か月程度」を見込んでおくと、資金不足のリスクを抑えやすくなります。

必要な現金は、次のような流れで見積もると整理しやすくなります。

1. 毎月の生活費（家賃・住宅ローン・光熱費・通信費・保険料・食費・教育費など）を洗い出す。
2. 「退職日〜初回振込予定日」までの月数をシミュレーター等から概算する。
3. 「生活費 × 想定空白月数」から、最低限必要な現金額を算出する。
4. 退職金・預貯金・家計の見直しなどで、その額をどのように準備するかを検討する。

※上記はあくまで一例です。実際には、給付制限の有無、退職金の支給時期、家賃更新やボーナス時期なども含めて個別に試算する必要があります。

退職判断でよくある誤り（避けるための一言）

• 「会社が全部やってくれる」は危険 — 会社は離職票等を作成・交付する義務がありますが、ハローワークでの求職申込みや受給手続きは本人が行う必要があります。離職票の発送予定日や記載される離職理由は、必ず本人側でも確認してください。
• 「友人と同じ結果になる」とは限らない — 基本手当の受給日数や金額は、年齢・雇用保険の被保険者期間・賃金水準・離職理由などの組み合わせで決まります。似たような年収でも、勤続年数や離職理由が異なれば、結果は大きく変わります。
• 「退職金があるから余裕」は一時的な安心でしかない — 退職金はまとまった額が入る一方で、一気に生活費に充てると数年で底をつくことも珍しくありません。支給時期・税負担・将来の大きな支出（住宅・教育・老後）も踏まえて、「いくらまでなら取り崩してよいか」を検討する必要があります。
• 「失業中のアルバイトは申告しなくても大丈夫」という誤解 — 失業中に収入を得た場合は、その内容を失業認定申告書に正確に記載する必要があります。申告をしないと、不正受給と判断され、受給額の返還に加えて最大3倍相当の納付を命じられるなど厳しい処分の対象となることがあります。

所定給付日数の考え方（年齢・加入期間・離職理由で変わる）

基本手当が何日分支給されるか（所定給付日数）は、「離職時の年齢」「雇用保険の被保険者であった期間」「離職理由」の3つで決まります。

• 会社都合に近い理由（倒産・解雇等）や一定のやむを得ない理由による離職の場合は、所定給付日数が長めに設定されることがあります。
• 一般的な自己都合退職の場合は、被保険者期間が長くても、一定の範囲内の給付日数にとどまります。
• 障害のある方など「就職困難者」に該当する場合は、別枠で長い給付日数が認められることがあります。

※どの区分（一般受給資格者・特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者等）に該当するかは、離職票に記載された離職理由と、ハローワークでの聞き取り内容をもとに判断されます。記事内での説明は一般的な取扱いであり、個別のケースでは異なる判断がなされる可能性があります。

実務チェックリスト（印刷して渡せる短縮版）

従業員の方が退職を検討している段階で、最低限押さえておきたいポイントを一覧にした簡易版チェックリストです。社内での説明用資料としてもご活用いただけます。

• 直近6か月の給与合計を用意する（賞与は除く）
• 雇用保険の加入期間（被保険者期間）がいつからいつまでか確認する
• 離職理由（自己都合／会社都合等）について会社の説明と本人の認識を確認する
• 離職票の発送予定日・送付先住所を会社に確認（可能であれば書面等で残す）
• 失業手当シミュレーターで日額・所定給付日数・給付制限の有無・開始時期を概算する
• 退職から初回振込までに必要な現金を算出し、退職金や預貯金等の使い方を決める
• 退職後の健康保険・年金（任意継続・国保・国民年金等）の手続き・保険料負担も合わせて確認する

よくある質問（FAQ）

• Q：シミュレーターだけで本当に大丈夫ですか？
  A：シミュレーターは、退職前の意思決定や概算の資金計画を立てるうえで有用な「目安ツール」です。一方で、実際の受給資格の有無・支給額・給付日数・給付制限の有無は、離職票の内容や過去の受給歴などを踏まえ、ハローワークが行う受給資格決定により確定します。最終的な数字は、必ずハローワークの説明に従ってください。
• Q：退職日をずらすだけで本当に変わりますか？
  A：退職日を月末から翌月にずらすことで、賃金日額の計算に含まれる6か月分の給与が変わり、基本手当日額に多少の差が出ることがあります。また、定年退職や契約満了のタイミング、勤続年数の区切りなどによっては、所定給付日数の区分に影響する場合もあります。ただし、どの程度差が出るかは個々の賃金推移等によるため、事前にシミュレーターで複数のパターンを比較したうえで、会社と調整することが現実的です。
• Q：自己都合退職でも、給付制限がかからないことはありますか？
  A：離職理由が表面上「自己都合退職」となっていても、実態としては会社の事情に近い場合や、一定のやむを得ない事情がある場合には、給付制限がかからない（もしくは短縮される）取扱いとなることがあります。どのような事情が該当し得るかは細かい要件がありますので、離職理由や事情を整理したうえで、ハローワークで確認することが必要です。
• Q：退職後に病気や出産でしばらく働けない場合はどうなりますか？
  A：離職後1年の受給期間内に、病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で30日以上続けて就職できない状態となる場合は、「受給期間の延長申請」ができる場合があります。延長はあくまで「受給できる期間（1年）」を先に伸ばす制度であり、「給付日数」が増えるわけではありません。延長申請の時期や上限年数なども決まっているため、該当しそうな場合は早めの確認が重要です。
• Q：再就職手当との関係で、退職日をどう考えればよいですか？
  A：再就職手当は、所定給付日数を一定以上残した状態で早期に再就職した場合に支給される可能性がある給付です。退職日・求職申込み日・就職日のタイミングや、給付制限期間中かどうかなどによって、支給要件を満たすかどうかが左右されます。記事内では一般的な流れを説明するにとどめ、具体の可否はハローワークで確認することを前提にしておくと安全です。

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は退職判断および退職後の生活設計に役立つ一般的な実務ガイドです。最終的な受給可否・支給額・給付日数・給付制限の有無などの詳細は、所在地を管轄するハローワークおよび関係機関の判定・説明が優先されます。

参考リンク（社内説明用に紹介しやすい公的情報）

• 厚生労働省：雇用保険制度の概要
• ハローワークインターネットサービス：失業給付
• 厚生労働省：就労条件総合調査（退職給付の統計）
• 失業手当シミュレーター（概算）

本記事は、退職給付金および雇用保険の失業給付に関する一般的な考え方と、人事・労務担当者が従業員へ説明する際のポイントを整理したものです。個別の受給要件・金額・給付日数等の詳細は、最新の法令・通達および所轄ハローワーク等の案内をご確認ください。