退職給付金がある人ほど失業手当を確認すべき理由を社労士が解説

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

退職金や企業年金がある方は「ある程度まとまったお金が入るから大丈夫」と考えがちです。しかし、退職金はそもそも会社ごとに制度が異なり、支給方法や支給時期、税負担、再就職のタイミングによっては、結果として手元に残る金額が大きく変わります。さらに、雇用保険の失業手当（基本手当）や再就職手当など、公的給付との組み合わせ方を誤ると、本来受けられたはずの給付機会を逃してしまうこともあります。本稿では、退職給付と失業手当の基本的な仕組みを踏まえつつ、退職前に最低限押さえておきたい実務ポイントを整理します。

冒頭まとめ：退職給付金がある人ほど確認すべき3つの理由

• 受取タイミングがバラつく — 退職金は就業規則や退職金規程に基づき支給されますが、「退職日の翌月末払い」「一定の精算後に支給」など会社ごとに時期が異なります。規程に支払時期が定められていない場合でも、退職者から請求があれば一定期間内に支払う必要があります。現実には、退職してから実際の振込まで数週間〜数か月のタイムラグが生じることもあり、その間の生活費は失業手当や貯蓄でつなぐことになります。
• 受け取り方で税負担と手取りが変わる — 退職金は「退職所得」として退職所得控除の適用を受け、税負担が軽減される一方、企業年金などを年金形式で受け取る場合は雑所得等として他の所得と合算され、累進課税の影響を受けます。失業手当や再就職手当は原則として所得税・住民税ともに非課税ですが、「いつ・どの形で・いくら受け取るか」によって、一定期間内に実際に使えるお金（手取り）の総額は変わります。
• 制度の組合せ次第で機会損失が発生しうる — 雇用保険には、早期に安定した職業に就いた場合の「再就職手当」や、賃金が下がった場合の「就業促進定着手当」といった仕組みがあります。退職金の有無自体がこれらの支給要件になるわけではありませんが、「退職金があるから急いで働かなくてよい」と考えているうちに受給期間が経過してしまい、結果として再就職手当等を受け損ねるケースもあります。退職金と公的給付を一体として数値で把握しておくことが重要です。

まず押さえておきたい：退職金と失業手当の“制度の前提”

具体的なシミュレーションの前に、退職金と失業手当それぞれの制度の枠組みを簡潔に整理しておきます。制度の土台を誤解していると、せっかく事前に試算をしても前提からずれてしまうためです。

退職金は法律で一律に支給が義務付けられているものではなく、各社の就業規則や退職金規程に基づいて任意に設けられている制度です。したがって、支給の有無、算定方法、支給日、支給率などは会社ごとに異なり、賃金テーブルと同様に「その会社のルール」を確認することが不可欠です。一方で、規程に基づき支給される退職金については、支払期日までに全額を支払う義務があり、遅延すれば労働基準法上の問題となり得ます。

他方、雇用保険の失業手当（基本手当）は、公的な保険制度に基づき「被保険者期間」「離職理由」「離職時の年齢」などによって所定給付日数が決まります。受給手続後、原則7日間の待期期間があり、自己都合退職等の場合は、その後さらに給付制限（原則1か月、一部3か月）が付くことがあります。受給できる期間は「離職日の翌日から原則1年間」であり、この期間内に所定給付日数を消化する必要があります。退職金の有無や金額は、これらの受給資格・給付日数に直接影響しないものの、生活設計や再就職のタイミングには大きく関わります。

画像②：支給タイミング（推奨 1200×600）

受取タイミングのギャップ：手元に現金がないと意味がない

退職金は、就業規則や退職金規程で「退職日の翌月◯日払い」「退職後◯か月以内に支給」などと定められていることが多く、必ずしも退職直後に振り込まれるとは限りません。規程に明確な支払時期が記載されていない場合には、退職者からの請求を受けた日から一定期間内に支払う必要が生じますが、いずれにしても実務上は社内精算や最終給与の確定などに時間を要し、実際の振込まで「数週間〜1〜2か月程度の空白」が発生しがちです。

一方で、失業手当についても、退職日の翌日からすぐに受け取れるわけではありません。離職票の到着・ハローワークでの受給手続・7日間の待期・自己都合退職等の場合の給付制限期間（原則1か月、一定の場合3か月）を経たうえで、失業認定後に金融機関へ振り込まれます。初回の入金は、受給手続から1〜2か月程度後になることが少なくありません。

そのため、「退職金が入るから大丈夫」「失業手当ですぐ補えるはず」といった感覚だけで退職時期を決めてしまうと、想定以上に手元の現金が不足する時期が生じるおそれがあります。退職前の段階で、 「退職金の支給予定日」「失業手当の受給開始見込み日」「自己都合か会社都合かによる給付制限の有無」といったタイムラインを数値で把握しておくことが、実務上のリスク管理として重要です。

税務面の注意：一時金 vs 年金、そして手取りの違い

退職金（一時金としての退職手当）は、所得税法上「退職所得」として取り扱われ、退職所得控除の適用を受けることで他の所得に比べて税負担が軽くなる優遇措置があります。退職所得の場合、原則として退職金の額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1が課税対象となり、源泉徴収と年末調整により多くのケースで確定申告は不要です。

一方で、企業年金や確定給付企業年金・確定拠出年金などを「年金形式」で受け取る場合、その年ごとの年金額は雑所得等として他の所得と合算され、給与所得や事業所得等と合わせて課税されます。収入状況によっては、退職後の数年間で税率が高くなることもあり得ます。したがって、「退職金として一時金で受けるのか、年金として分割で受けるのか」を比較する際には、 単純な総支給額だけでなく、「税引後に実際に使える手取りベース」を確認する必要があります。

ここで注意したいのは、雇用保険の失業手当（基本手当）や再就職手当等は、原則として所得税・住民税ともに非課税であり、退職所得や給与所得などの課税所得と合算されないという点です。「退職金と失業手当の金額を合算して手取りの合計を比較する」というのは、あくまで家計上の資金繰りを考えるうえでの便宜的な考え方であり、税法上の所得計算で合算されるという意味ではありません。 税負担の具体的なシミュレーションを行う場合は、退職金部分（退職所得）と企業年金等（雑所得等）、失業給付（非課税）を分けたうえで検討することが不可欠です。

制度同士の“すれ違い”で損をしないために

退職金を受け取ったからといって失業手当の受給資格がなくなるわけではありませんが、「いつ再就職するか」「どのような形態で働き始めるか」によっては、結果として雇用保険上の給付を取り逃がすことがあります。その代表例が「再就職手当」と「就業促進定着手当」です。

再就職手当は、基本手当の受給資格者が、待期期間満了後に安定した職業に早期就職した場合に支給される制度であり、「基本手当の支給残日数が所定給付日数の一定割合以上残っていること」「1年以上の雇用見込みがあること」など複数の要件があります。退職金の有無自体はこれらの要件に直接影響しませんが、例えば「退職金のおかげで生活に余裕があるため、受給手続や求職活動を先送りしているうちに受給期間（原則1年）が短くなってしまう」「退職金を当面の生活費に充てるつもりで短期アルバイトを続けていたところ、雇用保険の被保険者要件を満たす働き方となり、思わぬ形で再就職手当の対象外になった」といった、制度上の“すれ違い”は現場でしばしば見受けられます。

また、再就職手当の支給を受けた後、再就職先での賃金が離職前より低くなった場合には、一定の要件のもとで「就業促進定着手当」が支給される可能性もあります。これも退職金の有無ではなく、離職前後の賃金水準等により判断されますが、「退職金があるから多少賃金が下がってもよい」と安易に判断すると、手当の対象となるかどうかの判断が複雑になりがちです。退職前に、失業手当・再就職手当の見込みと、再就職後の賃金水準のイメージをあらかじめ整理しておくことで、制度面での機会損失をかなり防ぐことができます。

退職金と失業手当の“タイムライン”をイメージする

実務上は、「いつ退職するか」によって、その後1年前後の現金収入の流れが変わります。例えば自己都合退職の場合を簡略化すると、次のようなイメージになります。

退職日 →（最終給与支給）→ 退職金支給（規程上の支給日）→ 離職票到着・ハローワークでの受給手続 → 7日間の待期 → （給付制限：原則1か月または3か月）→ 失業認定・基本手当の初回振込 → 再就職手当の可能性がある就職タイミング → 受給期間終了（離職日の翌日から原則1年）

退職金の支給日が退職後すぐであれば、当面の生活費は退職金で賄いつつ、給付制限が明けてからの失業手当を「万が一の保険」として位置付けることもできます。逆に、退職金の支給が退職後数か月先になる場合には、「退職直後〜退職金支給まで」「退職金支給後〜失業手当受給開始まで」の二つの空白期間が生じることもあり得ます。

さらに、65歳前後で退職する場合には、65歳到達前は一般の基本手当、到達後は高年齢求職者給付金（一時金）といったように、給付の仕組み自体が変わります。また、老齢年金との支給調整が生じる場面もあるため、「退職日が65歳前か後か」によっても、退職金・失業給付・年金をどう組み立てるかが変わってきます。ここでも、退職金の支給日とあわせて、失業手当・高年齢求職者給付金・年金の支給タイミングを一覧で整理しておくことが有効です。

実務チェックリスト（退職前に必ず確認）

退職金や企業年金がある方が退職前に最低限確認しておきたい項目を、実務的な観点で整理すると次のようになります。いずれも、退職前に会社からの書面や制度案内等で確認しておくことが望ましい事項です。

• 退職金規程・就業規則における退職金の支給条件（支給対象者、勤続年数のカウント方法、自己都合・会社都合での支給率の違いなど）を確認する。
• 退職金の支給予定日と支給方法（年金／一時金／一部年金併用）を、社内規程や通知書などで文書で確認する。
• 企業年金や確定拠出年金に加入している場合は、運営機関から送付される案内やウェブ画面で、受取開始年齢・受取方法の選択肢（一時金・年金）と、それぞれの税務上の扱いを確認する。
• 雇用保険の失業手当の見込み（日額・所定給付日数・給付制限の有無・受給開始時期）を、ハローワークの案内や失業手当シミュレーター等で概算しておく。
• 再就職手当・就業促進定着手当など、早期就職や賃金低下時に関係する手当の主な要件（支給残日数、1年以上の雇用見込み、直前の賃金水準など）を確認する。
• 退職後1年間程度の生活費・住居費・教育費などをざっくりと試算し、退職金のうちどの程度を当面の生活費として確保するか、どの程度を長期資金として運用・貯蓄に回すかの方針を決めておく。
• 年金受給開始年齢や、65歳前後で退職する場合の高年齢求職者給付金・年金の支給調整の有無について、公的資料（年金定期便・日本年金機構の案内等）を確認する。
• 税負担の概算（退職所得控除の適用状況、企業年金を年金形式で受け取る場合の影響など）について、必要に応じて税務の専門家や国税庁の情報を参考にする。

具体例（簡易シミュレーション）

下の例は、あくまで制度のイメージをつかむための概算モデルです。実際の給付額や日数、受給可否は、雇用保険の被保険者期間や離職理由、年齢などにより個別に決定され、最終的には所轄ハローワークの判断が優先されます。また、退職金の支給条件や支給率も会社ごとに異なりますので、あくまで「考え方の参考」としてご覧ください。

会社に聞くべき“最小限の一言”テンプレ

退職前に会社へ確認する際は、口頭だけでなく、できる限り文書（メールを含む）で回答をもらうことが望ましいです。例えば、次のように伝えると、必要な情報を過不足なく得やすくなります。

「退職金の支給予定日と支給方法（年金／一時金）、それから雇用保険の離職票の発送予定日を、文書（メールでも可）で教えてください。企業年金や退職年金制度がある場合は、その制度名と運営機関の連絡先・手続き方法もあわせてご案内いただけますでしょうか。」

退職金や離職票の扱いは、担当部署間の連携が必要なことも多いため、あらかじめ文書で確認しておくことで、後日の認識違いや行き違いを防ぎやすくなります。

よくある質問（FAQ）

• Q：退職金を受け取ると失業手当は受けられなくなりますか？
  A：退職金を受け取ったこと自体が、失業手当（基本手当）の受給資格を消滅させることはありません。受給資格は、雇用保険の被保険者期間や離職理由、離職時の年齢などにより判断されます。ただし、退職金で当面の生活費に余裕があるからと受給手続や求職活動を先送りしていると、「離職日の翌日から原則1年」という受給期間が経過してしまい、本来受けられたはずの給付日数を消化できないおそれがあります。退職金と失業手当の金額だけでなく、「受給期間の終期」と自分の再就職の見通しをあわせて確認しておくことが重要です。
• Q：退職金の受け取り方（年金か一時金か）で再就職手当の受給に影響はありますか？
  A：退職金を一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかという「受取方法」そのものが、再就職手当の支給要件を左右することは通常ありません。再就職手当の支給の有無は、基本手当の支給残日数や待期満了後の就職であること、1年以上の雇用見込みがあることなどの条件で判断されます。他方で、退職金や企業年金の受け取り方によって生活資金に余裕ができることで、求職行動のタイミングが変わり、結果として再就職手当を受けない選択をする場合もあります。全体としてどの選択が自分にとって望ましいかを、金額と期間の両面から検討することが大切です。
• Q：失業手当や再就職手当には税金がかかりますか？
  A：雇用保険の基本手当や再就職手当などは、原則として所得税・住民税ともに非課税です。一方で、退職金（一時金としての退職手当）は退職所得として課税され、企業年金を年金形式で受け取る場合は雑所得等として課税されるため、税負担が発生します。「退職金と失業手当を合算した手取り」という表現は、あくまで家計上の総受取額をイメージするためのものであり、税法上の所得計算で合算されるという意味ではありません。
• Q：65歳前後で退職する場合、退職金と失業手当・年金の関係は変わりますか？
  A：はい、退職日が65歳到達前か後かによって、雇用保険上の取り扱いが変わります。65歳到達前に離職した場合は、一般の基本手当の対象となり、所定給付日数も比較的長く設定されることがあります。65歳到達後の離職では、高年齢求職者給付金（一時金）が支給対象となり、給付日数や支給方法が異なります。また、老齢年金との支給調整も関係してきます。退職金自体の支給ルールは通常大きくは変わりませんが、「退職日をいつにするか」によって、退職金・失業給付・年金の3つの組み合わせが変わりますので、特に定年退職の前後では早めの情報収集が重要です。

参考・公式リンク

• ハローワーク（失業手当・再就職手当などの手続き）
• 厚生労働省（雇用保険の制度概要）
• 国税庁（退職所得・公的年金等に関する税務情報）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は、退職給付金と雇用保険給付の関係について一般的な実務上のポイントを整理したものであり、個別の事案に対する法的・税務的な助言や、具体的な給付金額・受給可否・給付日数を保証するものではありません。実際の取扱いは、就業規則・退職金規程、雇用保険の関係法令および所轄ハローワーク・年金機関・税務当局等の判断が優先されます。必ず最新の公式情報・各種通知等をご確認のうえ、ご自身の状況に即してご判断ください。