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退職後の生活費は失業手当がカギ｜退職給付金との組み合わせ方
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）
退職を検討する従業員から、「退職金が数百万円あるので、しばらくは大丈夫だと思う」「失業手当はあまり気にしていない」といった相談を受けることがあります。しかし、退職給付金（退職金）だけを頼りに退職を決めると、退職後1〜2年の生活費が想定より早く尽きてしまい、その後の生活設計に大きな影響が出るおそれがあります。本稿では、人事・労務担当者向けに、退職後1〜2年の生活費を確保するうえでの「失業手当の役割」と、「退職給付金との組み合わせ方」を整理します。
1. 退職給付金と失業手当の制度的な位置づけ
まず、人事・労務担当者として従業員に共有しておきたいのは、「退職給付金」と「失業手当」は制度の根拠も性格も異なるという点です。
| 観点 | 退職給付金（退職金） | 失業手当（雇用保険の基本手当等） |
|---|---|---|
| 法的な位置づけ | 法定の支給義務はなく、会社が任意で設ける制度。就業規則・退職金規程等に定めがある場合に、その内容に従った支給義務が生じる。 | 雇用保険法に基づく公的保険給付。一定の被保険者期間や離職理由などの要件を満たす場合に、所定範囲内で支給される。 |
| お金の出どころ | 会社（社内積立・中退共・企業年金など） | 国（雇用保険） |
| 本来の役割 | 老後を含む長期の生活設計を支える「長期資金」 | 退職直後〜再就職までの生活費の一部を補う「短期のつなぎ資金」 |
| 税務上の扱い | 退職所得として課税（退職所得控除により税負担は軽い） | 非課税所得 |
| 企業側の裁量 | 有無・支給水準・算定方法など企業の裁量が大きい | 法律・通達に基づき運用され、企業の裁量は限定的 |
退職給付金は、そもそも法律上の義務ではなく、自社がどのような制度を設けているかによって額や支給条件が決まります。一方、失業手当は、従業員が雇用保険の被保険者として保険料を負担してきた結果として、一定要件のもとに受給できる公的給付です。この違いを前提に、「どちらも退職後のお金だから同じ」と誤解されないよう整理しておくことが重要です。
2. 退職給付金と失業手当の「役割分担」
2-1. 退職給付金は「老後も見据えた長期資金」
退職給付金は、長期の勤続に対する報奨や老後生活の基盤づくりという性格が強く、本来は10年〜数十年のスパンで使うことを想定したお金です。特に定年退職のケースでは、年金受給開始後の生活費や、医療・介護・住宅修繕といった将来の大きな支出に備える意味合いが大きくなります。
- 退職後の長期生活・老後資金を支えるためのストック（蓄え）
- 自社の退職金規程等に基づく「会社独自の制度」で、支給水準や算定方法は企業ごとに大きく異なる
- 一時金・年金・一時金＋年金など支給形態も多様
2-2. 失業手当は「退職直後1〜2年を支える短期資金」
雇用保険の失業手当（基本手当）は、離職後、次の仕事が見つかるまでの一定期間、生活費の一部を補うことを目的とした給付です。老後資金を蓄えるための制度ではなく、「退職直後〜再就職までの数か月〜1年程度」を乗り切るためのつなぎ資金と位置づけるのが適切です。
- 退職直後〜再就職までの生活費の一部を支える
- 受給日数は概ね90〜360日の範囲で、離職理由・年齢・被保険者期間などで決定される
- 自己都合退職等では、待期7日間に加え、原則1か月の給付制限がある（離職時期・条件により異なるため、具体的な扱いはハローワークでの確認が必要）
- 離職日の翌日から原則1年間の「受給期間」の中でのみ支給される（この期間を過ぎると残日数があっても受給できない）
従業員には「退職給付金＝長期資金」「失業手当＝短期資金」と役割を切り分けて説明しておくと、退職給付金を早期に取り崩しすぎることのリスクをイメージしてもらいやすくなります。
3. モデルケースで見る「組み合わせ方」
3-1. 前提条件の整理（生活費を起点に考える）
退職後の生活費設計では、退職給付金の金額だけでなく、「退職後、毎月いくら必要か」を押さえることが重要です。例として、次のような前提を置きます。
- 退職給付金の見込額：300万円
- 退職後に必要な生活費：月20万円
- 年金受給開始まで：あと5年
- 雇用保険の基本手当：日額5,000円／所定給付日数160日（総額約80万円）の想定
※失業手当の日額や所定給付日数は、離職時の賃金・年齢・被保険者期間・離職理由により異なります。個別の金額・日数は、あくまでハローワークでの確認が必要である旨を従業員へ案内してください。
3-2. 退職給付金だけに頼った場合との比較
上記の前提で、「退職給付金だけに頼った場合」と「失業手当も組み合わせた場合」を比較すると、次のようになります。
| ケース | 退職給付金 | 失業手当（総額イメージ） | 短期に使う前提の合計 | 月20万円換算でのカバー期間 |
|---|---|---|---|---|
| A：退職給付金だけに頼る | 300万円 | 0円（試算せず受給も想定していない） | 300万円 | 約15か月 |
| B：退職給付金＋失業手当を活用 | 300万円 | 80万円（例：日額5,000円×160日） | 380万円 | 約19か月 |
| C：退職給付金の一部を老後用に確保 | 300万円（うち100万円は老後用として原則手を付けない） | 80万円 | 短期に使う前提：280万円 | 約14か月（ただし老後資金100万円を確保） |
同じ「退職給付金300万円」でも、失業手当をどの程度見込むか、また退職給付金のうちどこまでを「当面の生活費」に回すかによって、退職後1〜2年の安心度と、老後に残る資金は大きく変わります。退職金の額そのものではなく、「退職後◯か月分の生活費をどう確保するか」という時間軸で一緒に整理してもらうことが重要です。
4. 退職給付金を「老後用」と「当面用」に分けて考える
4-1. 2つの箱に分ける考え方
退職給付金を従業員に説明する際は、金額の提示だけではなく、「2つの箱」に分けて考えてもらうと、退職後の生活設計を現実的にイメージしてもらいやすくなります。
- 箱A：老後用の退職金
年金受給開始後も含めた長期の生活費、医療・介護・住宅修繕など将来の大きな支出に備える部分。原則として早期には手を付けない前提で考える。 - 箱B：当面の生活費に充てる部分
退職後1〜2年の生活費の不足分を補うために、失業手当と組み合わせて使う部分。
失業手当は、本来この「箱B」の負担を軽くするためのお金です。失業手当をきちんと試算せずに退職金だけを根拠に退職してしまうと、箱Bに必要以上の金額を充ててしまい、箱A（老後用）の厚みが不足する結果になりかねません。
4-2. 人事・労務担当者が一緒に整理しておきたい項目
退職相談や面談の場では、次のような項目を従業員と一緒に整理しておくと、「老後用」と「当面用」の切り分けを具体的に考えてもらいやすくなります。
- 退職給付金の見込額（自社規程に基づく）
- 退職後に必要となる月次生活費（家賃・食費・社会保険料・税金などを含む概算）
- 雇用保険の失業手当の概算（日額の水準・所定給付日数・給付制限の有無）
- 年金受給開始までの年数と、受給開始後の見込額（分かる範囲で）
退職給付金と失業手当の組み合わせ方を説明するステップ例
- ステップ1：退職給付金の見込額を提示し、自社規程の前提を共有する。
- ステップ2：退職後1〜2年の月次生活費（毎月いくら必要か）を一緒に整理する。
- ステップ3：失業手当の概算（日額・所定給付日数）と受給スケジュール（待期・給付制限・受給期間）を確認してもらう。
- ステップ4：退職給付金を「老後用（箱A）」と「当面用（箱B）」に分けるイメージを持ってもらう。
- ステップ5：「箱B＋失業手当の総額」を月次生活費で割り、退職後◯か月分の生活費が確保できるかを数値で示す。
こうしたステップを踏むことで、従業員は「退職金がいくらか」だけでなく、「退職後1〜2年をどう乗り切り、老後にいくら残すか」という観点から退職を検討しやすくなります。
5. 失業手当を前提にしないまま退職を決めるリスク
5-1. 想定より早く退職給付金が尽きる
失業手当を計算せずに「退職金があるから大丈夫」と考えて退職すると、次のようなリスクが生じやすくなります。
- 再就職に時間がかかり、1〜2年で退職給付金の大半を取り崩して
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