自己都合退職でも救われる？失業手当の“例外ルール”完全解説

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「自己都合退職＝給付制限で不利」と考えられがちですが、実務上はいくつかの例外ルールや救済措置が存在します。本記事では、どんな事情が例外に該当するか（＝“救済される”か）、実際の手続きで何を用意すればよいかを、わかりやすく整理します。最終判断はハローワークですので、確認ポイントも明確にしています。

結論（先に知っておきたい要点）

• 自己都合退職でも「正当な理由」が認められれば給付制限が適用されないか、短縮され得る。
• 「正当な理由」は医療的理由、配偶者の転勤、家族の介護など具体的事情と証拠（診断書・会社とのやり取り等）が重要。
• 手続き上はハローワークへの説明と証拠提出が肝心。会社側の記載（離職票の離職理由）も影響するため確認を怠らないこと。

例外ルール：どんなケースで“救済”されるのか？（代表的な6パターン）

1) 病気・ケガ（医師の診断書がある場合）

自らの病気やケガにより、やむを得ず離職した場合は「正当な理由」として扱われる可能性があります。発症・治療に関する医師の診断書や休職記録等が求められるため、証拠を揃えてハローワークに相談しましょう。

2) 家族の介護・看護

同居の親や配偶者等の介護が必要で、離職が避けられない場合も「正当な理由」として認められることがあります。介護の必要性が分かる診断書やケアプラン、家族間の事情説明が重要です。

3) 配偶者の転勤・帯同（転居を伴う場合）

配偶者の転勤に伴って居住地を移さざるを得ない場合も、事情によっては正当な理由に該当することがあります。転勤の辞令や転勤通知、住宅事情の証明などを用意します。

4) ハラスメント・労働条件の重大な変更

ハラスメントや一方的な労働条件の悪化（賃金著減、労働時間の大幅変更等）により退職した場合、事実関係が確認できれば正当な理由が認められるケースがあります。やり取りの記録（メール、相談履歴）、通報記録などを残しておくことが重要です。

5) 会社の倒産・解雇に近い実態

会社の経営問題や実質的な解雇によりやむを得ず退職した場合は会社都合扱いに近い救済があることがあります。倒産手続きの書類や会社側の通知等が証拠になります。

6) その他（合理的な事情）

上記以外でも家庭環境の急変や不可抗力的事情など、個別にハローワークが「正当な理由」と認めれば例外的に扱われます。重要なのは事情の説明と裏付け資料です。

手続きの流れ（証拠提出→ハローワーク判断）

1. 離職後、離職票を受け取る（離職理由の記載を確認）。
2. ハローワークへ求職申込みを行う際に、自己都合の理由が「正当な理由」に該当する旨を説明する。必要書類（診断書・転居証明・やり取りの写し等）を持参。
3. ハローワークが事情を確認し、給付制限の有無や期間の短縮、会社都合に該当するか等を判断する。
4. 判断に基づき給付が開始されるか、給付制限が課されるか、あるいは支給が遡及される（場合により）等の処理が行われる。異議申立が必要な場合は手続きについて案内される。

よくある落とし穴（実務で失敗しやすい点）

• 証拠が不十分で「正当な理由」が否定されるケース。
• 離職票の離職理由が誤記され、そのまま放置してしまうケース。
• ハローワークへの説明が遅れ、給付制限がそのまま適用されるケース。
• 「口頭で伝えたから大丈夫」と証拠を残していないため不利になるケース。

会社側の協力も重要（雇用者に伝えておくべきこと）

離職理由の訂正を会社に依頼する場合、会社側の総務担当と丁寧にやり取りして離職票の記載を整えてもらうことが必要です。会社が不誠実な対応をする場合は、ハローワークや労働局に相談する選択肢もあります。

Q&A（実務でよくある質問）

• Q：診断書があれば必ず正当な理由になりますか？
  A：診断書は非常に重要な証拠ですが、ハローワークは複数の事情（発症時期、業務との因果関係、会社への対応状況等）を総合して判断します。できるだけ詳細な資料を用意してください。
• Q：離職票の離職理由が会社都合になっているが、会社は自己都合と言う…どうすれば？
  A：離職票の記載が事実と異なる場合は、まずは会社に訂正を依頼し、それでも解決しない場合はハローワークや労働局に相談してください。記録（メール等）を残しておくと有利です。

参考・公式リンク

• ハローワーク（公式）
• 厚生労働省（雇用保険関連）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は一般的な制度解説と実務上の注意点を示したもので、個別の事案に関しては所轄ハローワークにて必ずご確認ください。