目次
離職票はいつ届く？ハローワークでの申請方法・必要書類と受給までのスケジュール完全ガイド
植本労務管理事務所 監修（社会保険労務士）
離職票は失業手当を申請するために不可欠な書類です。「いつ届くのか」「届かないときはどうするか」「ハローワークへ行くまでに何を準備するか」──これらは受給に直結する重要なポイントです。本記事では、離職票の発行タイミング、ハローワークでの受給手続き（求職申込み）のやり方、必要書類、待期期間や給付制限の扱い、受給開始までのスケジュールを社労士の実務視点で丁寧にまとめます。
- 通常、離職票は退職後1〜2週間〜1か月程度で会社から交付されるケースが多い（会社の手続き状況による）。
- 離職票が届いたら速やかにハローワークで求職申込みを行うと支給開始が早まる。
- 離職票が来ない場合は会社に確認し、それでも出ない場合はハローワークへ相談しましょう。
目次（この記事でわかること）
- 離職票とは何か？役割を短く説明
- 離職票はいつ届く？典型的なタイミングと遅れる理由
- 離職票が届かない場合の対処（会社への確認→ハローワーク相談）
- ハローワークでの申請手順（求職申込み＝受給手続き）と必要書類
- 待期期間・給付制限・認定のしくみ（受給開始までのスケジュール）
- 実務チェックリスト（窓口での注意点）
- よくある質問（FAQ）と回答
1. 離職票とは？役割を短く説明
離職票（離職票-1・離職票-2 のセット）は、会社が作成する離職証明書をもとに、公共職業安定所（ハローワーク）が退職者の離職を公的に証明するための書類で、失業保険（基本手当）を受けるために必要です。離職理由や退職日、給与の状況などが記載され、ハローワークはこの情報をもとに受給資格や給付日数等を判断します。
2. 離職票はいつ届く？典型的なタイミングと遅れる理由
一般的な目安は次の通りです（個別の会社の手続き状況で変動します）：
- 即日〜1週間以内：会社の総務が迅速に手続きをしている場合
- 1〜3週間：一般的な目安（多くの企業はこの範囲）
- 1か月以上遅れることも：会社の処理遅延や書類の不備がある場合
遅れる主な理由：
- 会社の事務処理が遅れている（総務の繁忙期など）
- 離職理由の確認や手続き上の照会が発生した
- 退職時点で給与計算・社会保険の精算が完了していない
実務メモ（雇用者向け）
会社側は、法令上定められた要件を満たす場合（退職者が離職票の交付を希望したとき、または退職日において59歳以上であるときなど）に、離職票の交付手続を行う義務があります。通常、退職後できるだけ速やかに、退職日の翌々日から10日以内を目安に資格喪失届と離職証明書を公共職業安定所に提出し、その後交付された離職票を退職者に渡すことが求められます。退職者から交付の希望がありながら交付が遅い場合には、まずは担当窓口に問い合わせをしましょう。
3. 離職票が届かない場合の対応（ステップ）
- 会社に確認：担当者（総務・人事）へ到着予定日を確認し、送付方法（郵送・手渡し）を確認する。
- 証拠を残す：問い合わせはメールや文書で行い、やり取りの記録を残す。
- それでも届かない場合：最寄りのハローワークに相談。ハローワークから会社へ届出を促してもらうことが可能。
- 緊急時：会社が不誠実で交付を拒否する場合は、労働局や弁護士に相談する選択肢もあります。
4. ハローワークでの申請方法（求職申込み＝受給手続き）
離職票が届いたら、以下の手順でハローワークの受給手続きを行います（原則として、住居所を管轄する公共職業安定所＝ハローワークで手続きします）。
STEP A：準備するもの（持ち物リスト）
- 離職票（離職票-1・離職票-2）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 印鑑（認印でOK）
- 通帳（振込先がわかるもの）またはキャッシュカード
- 雇用保険被保険者証（持っている場合）
- 職務経歴書（求職活動に備えて）
STEP B：ハローワークでの流れ（窓口）
- 受付で「離職票を持ってきた」旨を伝える
- 求職申込書の記入（職業希望・学歴・資格など）
- 受給に関する説明（待期期間・給付制限の説明を受ける）
- 初回認定日や今後の認定スケジュールを確認
5. 待期期間・給付制限・認定のしくみ（受給開始までのスケジュール）
受給開始までの代表的なスケジュールは下記の通りです（個別事情や離職日などにより変わります。給付制限期間の長さは、離職理由（自己都合・解雇等）や過去の受給歴、離職日が令和7年4月1日以前か以後かなどによって異なります）。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 離職日 | 退職した日 | ここから受給の算定が始まる |
| 離職票交付 | 会社から受け取り | 到着日が重要。到着後速やかに申請を |
| 求職申込み（受給手続き） | ハローワークで申請 | 申請日が待期期間の開始要件になる |
| 待期期間 | 原則7日 | 受給手続き後にカウント開始 |
| 給付制限 | 該当者は追加で制限（例：自己都合で原則1か月等） | 正当な理由があれば免除の可能性あり |
| 失業認定 | 指定された認定日に失業状態を確認 | 認定により支給が始まる |
ポイント：離職票の到着が遅れて求職申込みが遅れると、その分待期期間や支給開始が後ろ倒しになります。離職票が届いたらなるべく早くハローワークで手続きを行いましょう。
6. 実務チェックリスト（窓口での注意点）
- 離職票の「離職理由」の記載が正しいかを確認。誤記があれば会社に修正を依頼する。
- 通帳の名義と本人確認書類が一致しているか確認。
- 申請当日に必要書類が揃っているか事前にチェック（印鑑、身分証、離職票）。
- 認定日をカレンダーに記入し、認定日には必ず窓口に出向く（または指定手続を行う）。
- 不明点はその場で相談。電話での確認は記録が残らないため窓口推奨。
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