失業手当とは？受給条件・手続きの流れを社労士が図解でわかりやすく解説

植本労務管理事務所 監修（社会保険労務士）

失業手当（正式名称：基本手当）は、離職した後に生活を支えるための公的給付です。誰が対象になるのか、いつから支給されるのか、どのような手続きを踏めばよいのか――これらを知らないまま退職すると、受給開始が遅れたり本来受けられる金額を逃すことがあります。本稿ではハローワークの運用に基づき、実務で必要な情報を図解とチェックリストで整理します（詳細はハローワークで最終確認を）。

受給対象（基本）

基本的な受給条件は「雇用保険の被保険者期間が一定期間あること」「ハローワークで求職申込みをしていること」「働く意思と能力があること」です。原則として離職前2年間に通算して12か月以上の被保険者期間が必要ですが、例外規定もあります。詳細はハローワーク案内を参照してください。

手続きの流れ（図解で押さえる）

1. 離職票の受領：会社から離職票を受け取る（必須）。
2. 求職申込み：ハローワークへ行き求職申込み・受給手続きを行う。
3. 待期期間（原則7日）：手続き後に7日間の待機が発生。
4. 給付制限（該当時）：自己都合退職等は給付制限が追加される場合あり（2025年改正の影響で期間が変更されているため要確認）。
5. 失業認定日：認定日に失業状態であることを確認 → 支給開始。

自己都合 vs 会社都合――支給開始の違い

自己都合退職は給付制限がつくことが多く、支給開始は遅くなりがちです。一方、解雇・倒産など会社都合の場合は給付制限がなく、所定給付日数も長くなる傾向があります。所定給付日数の表はハローワークが公開しているため、年齢・加入期間ごとの日数を事前に確認してください。

受給額の仕組み（基本手当日額の算出）

受給額は「基本手当日額 × 支給日数」で算出されます。基本手当日額は退職前の直近6か月の賃金を基に計算され、年齢に応じた給付率や上限が適用されます。上限額や算定ルールは毎年変更があり得るため、正確な算出はハローワーク窓口で行ってください。

申請に必要な書類（チェックリスト）

• 離職票（離職票-1・離職票-2）
• 雇用保険被保険者証（所持している場合）
• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 振込先通帳やキャッシュカードの写し

推奨サイズ：1200×700px（横長）

よくあるトラブルと実務的対応

離職票が届かない

まずは会社に催促し、それでも出ない場合はハローワークへ相談。ハローワークは会社に対して必要な手続きを促すことができます。

給付制限がかかるか不安

「正当な理由のある自己都合」に該当するか否かで扱いが変わります。医師の診断書などの証拠を整理し、ハローワークでの事前相談を行いましょう。

まとめ：まずは数字で把握→ハローワークで最終確認

退職を考えたら、まず離職票や加入期間を確認し、当サイトのシミュレーターで支給開始の目安と概算受給額を出してみてください。最終判断や個別の例外はハローワーク（窓口）で確認するのが安全です。

参考・出典（公的情報へのリンク）

• 再就職手当のご案内（ハローワーク PDF）.
• 基本手当の所定給付日数（ハローワーク）.
• 就職促進給付（厚生労働省）.
• 基本手当について（ハローワーク）.
• 雇用保険Q&A（厚生労働省）.

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）