【完全ガイド】退職給付金はどこに申請する？会社・共済・企業年金ごとの申請先と手順を社労士が解説
植本労務管理事務所 監修（社会保険労務士）
「退職給付金（退職金）はどこに申請すればいいの？」と迷う方は多いです。実は申請先は制度の種類によって異なり、会社（人事・総務）・共済機構・企業年金の運営管理機関・場合によっては企業年金連合会などが窓口になります。以下でタイプ別にわかりやすく整理し、必要書類・申請の流れ・よくあるトラブル対策まで解説します。
この記事の要点：まずは「自分の退職給付がどの制度に該当するか」を会社の就業規則や退職金規程で確認し、該当する窓口へ申請するのが最短ルートです。
この記事の結論（まずこれだけ押さえてください）
- 会社が支給する「退職金（退職給付金）」は基本的に**勤務先の人事・総務窓口**が申請窓口。
- 中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は**中退共（勤労者退職金共済機構）**に請求します（手続き方法や必要書類は中退共サイトで確認）。
- 確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（企業型DC）は**各制度の管理者（企業・運営管理機関・信託銀行など）**が窓口。申請時期は規約に従います。
- 各年金・給付の窓口が不明なら、まず**会社の人事**に問い合わせるのが最短。企業から案内が来るはずです。
制度別：どこに申請するか（詳しく）
1) 会社（自社の退職金規程に基づく退職金）
通常の「退職金」は勤務先が支払うので、まずは **人事・総務（事業所）** に確認します。就業規則や退職金規程に支給条件（勤続年数、算定方法、支給時期）が記載されています。会社によっては退職金請求書類・振込先届の提出を求められます。
2) 中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合
中小企業退職金共済（中退共）へ加入している事業主の場合は、請求は基本的に **中退共（勤労者退職金共済機構）** を通じて行います。会社が手続きを代行するケースもありますが、退職者自身が請求書や退職金共済手帳を用意する必要があるので、中退共の案内に従ってください。
3) 確定給付企業年金（DB）・企業年金連合会 関連
確定給付企業年金のうち「規約型（会社が窓口）」や「基金型（企業年金基金）」などがあります。給付請求は規約で定められた窓口（所属企業または企業年金基金）に対して行います。企業年金連合会が関係するケースでは、連合会へ裁定請求書が送付される仕組みです。申請時期や書類は各制度によります。
4) 企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型DCは運営管理機関（証券会社・運用管理機関）が窓口です。受給開始の手続きは、加入中の運営管理機関へ問い合わせてください（手続き時期・受給方法の選択が必要）。
5) 海外からの脱退一時金や移換など特殊ケース
期間の定めや海外勤務・厚生年金基金からの移換など特殊なケースは、**企業年金連合会・日本年金機構などの窓口**に確認すると確実です（該当者には機関から案内が届くことが多い）。
申請前に必ず確認・準備すべき項目（チェックリスト）
- 自分の退職給付制度の種類を確認（就業規則、退職金規程、就業規則の該当箇所をスクリーンショットして保存）
- 申請窓口を特定（人事か中退共か運営管理機関か等）→ 不明ならまず会社の人事へ問い合わせ
- 必要書類を揃える（退職金請求書、本人確認書類、振込口座確認書類、退職金共済手帳 等）
- 支給スケジュールを確認（支給日は規程で定められている場合がある）
- 税金や社会保険の影響を確認（退職金は退職所得扱い、税制優遇あり）
申請の流れ（代表的な例）
| ステップ | やること（目安） |
|---|---|
| 1 | 退職・離職が発生 → 退職金の制度・規程を確認 |
| 2 | 会社の人事に申請窓口を確認（中退共や年金連合会の場合は別途手続き） |
| 3 | 必要書類を揃えて提出（会社提出 or 直接機関へ） |
| 4 | 処理後、指定口座へ振込（処理期間は制度により異なる） |
よくあるトラブルと回避策
- トラブル：「申請窓口が不明で申請が遅れる」 → 回避：退職前に人事へ必ず書面で確認し、メールで保存しておく。
- トラブル：「書類不備で支給が遅延」 → 回避：提出前に必要書類リストと添付ファイルをチェックリストで照合。
- トラブル：「退職金と企業年金の取り扱いが混同される」 → 回避：就業規則と加入通知（企業年金の加入通知）をコピーして照合し、該当する制度の窓口に直接問い合わせ。
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