退職金があっても失業手当はいくら？30秒で確認する方法

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

冒頭の結論（30秒でできること）

直近6か月の給与合計（賞与を除く総支給額）を準備すれば、簡易な計算で賃金日額と雇用保険の基本手当日額のおおよその水準を把握できます。本記事で紹介する方法はあくまで概算であり、実際の支給額や受給可否は、離職票に基づきハローワークが算定・決定します。

当サイトのシミュレーターは、雇用保険の失業手当（基本手当）の概算のみを算出するものであり、退職金の税引後金額、国民健康保険料や国民年金保険料、住民税などの変化、再就職手当・就業手当等の就業促進手当は対象外です。

まず押さえておきたい「賃金日額」と「基本手当日額」

雇用保険の失業手当（基本手当）は、離職前の賃金に応じて「賃金日額」と「基本手当日額」が決まる仕組みです。

• 賃金日額：離職した日の直前6か月間に支払われた賃金（毎月決まって支払われた給与。賞与は含まれません）の合計を180で割って求める1日当たりの賃金水準です。
• 基本手当日額：賃金日額に年齢区分ごとの給付率（おおむね45〜80％、賃金が低いほど高い率）を掛け、さらに上限額・下限額の範囲内に調整した金額です。
• 基本手当日額には、離職時の年齢ごとに上限・下限が定められており、毎年8月1日に見直されます（賃金日額の下限および基本手当日額の下限はいずれも一定額）。

厚生労働省の公式リーフレットでも、離職前6か月の賃金総額÷180という基本構造が示されています。各年齢区分ごとの最新金額や計算式は、厚生労働省およびハローワークの公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

参考：雇用保険の基本手当日額と賃金日額の範囲（ハローワーク公式）
参考：失業給付（基本手当）のご案内（厚生労働省・ハローワーク）

30秒で確認する具体手順（概算の流れ）

実務ではハローワークが賃金日額と基本手当日額を正確に算定しますが、退職前後の資金計画を立てるうえでは、おおよその水準を自分で押さえておく価値があります。簡易的には、次の3ステップで確認できます。

1. 直近6か月分の給与明細を用意し、毎月決まって支払われた給与の総支給額（6か月分合計）を集計する（賞与・交通費・退職金などは除きます）。
2. 概算の賃金日額を計算する。
   概算賃金日額 ＝ 直近6か月の給与合計 ÷ 180
3. 概算の基本手当日額を求める。
   基本手当日額（概算） ＝ 賃金日額 × 給付率（目安：45〜80％）。
   低い賃金日額ほど給付率が高くなり、高い賃金日額ほど給付率は低くなります。

給付率は法律と政令（雇用保険法および雇用保険法施行規則）で賃金水準ごとの詳細な計算式が定められていますが、概算としては「6割程度」を目安にしつつ、低賃金ならやや高め（〜8割）、高賃金ならやや低め（〜5割程度）と捉えると、大きな乖離は生じにくいです。

短い計算例（おおよそのイメージ）

次の表は、給付率を一律60％とした「概算イメージ」です。実際には、賃金日額と年齢に応じて給付率が変動し、さらに年齢区分ごとの上限額・下限額による調整が入りますので、あくまで目安としてご覧ください。

例えば平均月収30万円前後の方であれば、年齢などにもよりますが、月あたりの支給額は概ね16〜17万円程度（4週間分）になるケースが多く見られます。ただし、賃金日額が高い場合は年齢ごとの上限額により頭打ちとなることがあります。

参考：雇用保険基本手当の支給額の目安（厚生労働省）

この「失業手当の数値」で何が分かるか

概算の基本手当日額が分かると、以下のような見通しが立てやすくなります。

• 総受給額の目安
  「基本手当日額 × 所定給付日数」で、失業手当の総額の目安を算出できます。所定給付日数は、離職時の年齢・雇用保険の被保険者期間・離職理由（自己都合／会社都合など）によってハローワークが決定します。
• 退職金との合算による手元資金の把握
  退職金は退職所得として分離課税され、退職所得控除額などを踏まえた個別の税額計算が必要になります。退職金の税引後見込み額を別途算出し、失業手当の概算総額と合算することで、「退職後〇か月分の生活費をまかなえそうか」といった資金繰りのイメージを持つことができます。
• 受給開始までのタイムラグの確認
  雇用保険の基本手当は、離職後すぐに支給されるわけではありません。求職申込みと受給資格決定後、まず待期7日間があり、この間は支給されません。さらに自己都合退職等の場合は、待期満了後に給付制限（通常1か月または3か月）が付くことがあります。
  給付開始時期を踏まえ、当面の生活費をどの程度手元に確保しておくかを検討する際に、基本手当日額の概算が役立ちます。

退職金があっても「まず失業手当」を確認すべき理由

退職金がある場合、「退職金だけでしばらく生活できそうだから、失業手当の手続きは後回しでもよい」という認識になりがちですが、制度面から見ると、次のような点に注意が必要です。

• 退職金の有無は基本手当の支給額に直接影響しない
  雇用保険の基本手当は、退職前の給与水準と被保険者期間等に基づいて算定され、原則として退職金の多寡によって減額されることはありません（不正受給など特別な事情を除く）。そのため、退職金が高額であっても、受給要件を満たしていれば所定の基本手当を受給できる可能性があります。
• 受給期間には「1年」という原則期限がある
  基本手当は、離職日の翌日から原則1年間が「受給期間」とされ、この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受給できません（一部、病気や育児等による受給期間延長の制度あり）。退職金があるからといって受給開始を長期間遅らせると、結果的に受給できるはずだった日数を消化できない可能性があります。
• 再就職が早期に決まれば「再就職手当」の可能性も
  基本手当の所定給付日数を残したまま安定した再就職が決まると、条件を満たした場合には再就職手当などの就業促進手当が支給されることがあります。退職金だけで判断すると、こうした制度を活用し損ねるリスクがあります。

注意点（30秒チェックで見落としがちな項目）

シミュレーターで日額を確認するだけでは把握しきれない、退職後の現金収支に影響するポイントを整理します。

• 退職金の税後受取額
  退職金には退職所得控除があり、その控除後の金額の1/2が退職所得として所得税・住民税の課税対象となるなど、一般の給与と異なる取り扱いになります。支給時に源泉徴収されますが、企業年金の一時金受給などがある場合は、確定申告で精算が必要になることもあります。退職金の税後額は、勤務年数や金額によって大きく変わるため、概算やシミュレーションで確認しておくと安全です。
• 健康保険・年金の切り替え
  退職すると、原則として会社の健康保険・厚生年金の資格を喪失し、
  ・国民健康保険への加入
  ・健康保険の任意継続（条件を満たす場合）
  ・家族の健康保険の被扶養者になる
  などから選択することになります。保険料水準や自己負担割合が変わるため、退職前に各選択肢の保険料見込みを確認しておく必要があります。
• 住民税・所得税の支払い方法
  住民税は基本的に「前年所得」に対して課税されるため、退職年の翌年度も原則として住民税の納付が続きます。給与天引き（特別徴収）から普通徴収に切り替わると、一括払いまたは納期ごとの納付書払いになることがあり、退職後の資金繰りに影響します。
• 給付制限（自己都合退職など）の有無
  自己都合退職などの場合、待期7日間に加えて原則1か月の給付制限が設けられます。過去5年以内に複数回の自己都合退職がある場合など、一定の条件では3か月の給付制限となることもあります。離職理由の区分は離職票の記載をもとにハローワークが判断しますので、会社側での離職理由の整理も重要です。

30秒チェック後にやるべきこと（実務フローの整理）

失業手当の概算日額を把握した後、実務的には次のような流れで対応しておくと、退職後の混乱を抑えやすくなります。

1. シミュレーター結果を保存し、退職金の税後見込みを別途算出する
   ・シミュレーターで表示された「賃金日額」と「基本手当日額（概算）」をメモしておく。
   ・退職金規程や会社からの見込額通知をもとに、退職金（および企業年金一時金等）の税後受取見込み額を確認する。
   ・必要に応じて、国税庁のタックスアンサーや退職所得の源泉徴収票の見本を参考にしながら、概算税額を把握する。
2. 離職票の到着を待ち、ハローワークで速やかに求職申込み
   ・会社から「離職票-1・離職票-2」が交付されたら、住まいを管轄するハローワークで求職申込みと受給資格決定の手続きを行う。
   ・この際に、所定給付日数・給付制限の有無・受給期間（原則1年）などが具体的に説明される。
   ・老齢厚生年金（特別支給含む）を受給している方は、年金との支給調整（年金側の支給停止）についても説明を受けることになる。
3. 当面1〜2か月分の生活費を確保する
   ・待期7日間＋給付制限期間中は、基本手当が支給されない。
   ・退職金からの取り崩しや預貯金で、最低限1〜2か月分の生活費を先に確保しておくことで、再就職活動に集中しやすくなる。
4. 健康保険・年金・住民税の手続きを整理する
   ・健康保険：国民健康保険の加入、任意継続、被扶養者のどれにするかを検討し、退職後14日以内を目安に切り替え手続き。
   ・年金：厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要な場合は、市区町村の窓口で手続き。
   ・住民税：市区町村から送付される納付書のスケジュールと金額を確認し、支払時期を資金計画に反映させる。

「失業手当の全体像」を簡単におさらい

本記事では主に「金額の概算」に焦点を当てていますが、制度の全体像を簡潔に振り返ります。

• 受給要件
  ・離職しており、就職が決まっていないこと。
  ・積極的に就職しようとする意思と、すぐに就職できる健康状態・環境があること。
  ・原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること（倒産・解雇等やむを得ない理由の場合は1年間に6か月以上で可）。
• 受給期間と所定給付日数
  ・受給期間：離職日の翌日から原則1年間。
  ・所定給付日数：年齢・被保険者期間・離職理由に応じて90〜360日の範囲で決定（定年退職や自己都合退職は90〜150日が多く、倒産・解雇等の会社都合退職や就職困難者はより長くなる）。
• 手続きの流れ（概要）
  離職 → 離職票交付 → ハローワークで求職申込み＆受給資格決定 → 待期7日間 → （自己都合等の場合は給付制限） → 4週間ごとの失業認定 → 基本手当の支払い。
• 再就職関連の給付
  ・所定給付日数を残した状態で1年以上の雇用見込みのある職に就いた場合など、要件を満たせば再就職手当が支給される。
  ・再就職後の賃金が離職前より大きく下がった場合には、一定の条件下で就業促進定着手当が支給される制度もある。

参考：基本手当の所定給付日数（ハローワーク公式）

参考（公式窓口／公的な情報源）

• ハローワーク（申請・受給に関する相談、受給資格・金額の最終判断）
  公式サイト：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 厚生労働省（雇用保険制度・法令・各種リーフレット）
  公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/
• 国税庁（退職金の税金・退職所得控除など）
  タックスアンサー：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
• 市区町村の国民健康保険担当窓口（国民健康保険料の軽減・減免制度、退職後の保険料試算）

本記事は、雇用保険法等に基づく一般的な解説であり、特定の方の具体的な給付可否・金額を保証するものではありません。最終的な受給資格や支給額、給付日数、給付制限の有無などは、必ず所轄のハローワークにおける審査結果によって決定されます。退職金や各種手当との合算や税務上の取扱いを検討する際には、最新の法令・公的資料をご確認ください。