退職給付金と失業手当の違い！退職前にやるべきことチェックリスト（保存版）

植本労務管理事務所 監修（社会保険労務士）

退職を検討するとき、「退職給付金（退職金）」と「失業手当（基本手当）」の違いを正しく理解しておくことは非常に重要です。受け取れる金額や支給タイミング、税金や社会保険への影響が異なるため、退職前に準備・選択を誤ると損をする可能性があります。本記事では分かりやすく違いを整理し、退職前に必ずやるべきチェックリストを実務的にまとめました。

退職給付金（退職金）とは？

退職給付金は一般に企業が従業員に対して支払う一時金や年金形式の給付を指します。退職金制度は法令で義務付けられているものではなく、企業が任意に制度を設けた場合に限り支給されるものです。その内容は企業ごとに異なり、確定給付型（DB）や確定拠出型（DC）、中小企業退職金共済、中小企業独自の退職金規程などがあります。受け取り方法は一時金での受領、分割・年金形式など選べる場合があり、原則として退職所得として退職所得控除が適用されるため、税金面で一定の優遇があるのが特徴です。

主な特徴

• 支給主体：勤務していた企業（就業規則や退職金規程などに基づき支給される）
• 目的：勤続に対する報酬／企業側の退職支援
• 受け取り方法：一時金・年金形式など（制度設計による）
• 税制：原則として退職所得として退職所得控除が適用され、他の所得より税負担が軽減される場合がある

失業手当（基本手当）とは？

失業手当は公的な雇用保険制度に基づき、ハローワークが支給する求職活動中の生活支援です。受給には雇用保険の被保険者期間やハローワークでの求職の申し込み、就職の意思およびいつでも就業できる状態であることなどが必要です。支給日数は年齢や被保険者期間、離職理由（自己都合／会社都合など）により変わり、「基本手当」として支給されます。

主な特徴

• 支給主体：ハローワーク（雇用保険）
• 目的：求職活動中の生活支援と再就職促進
• 受給条件：被保険者期間、求職申し込み、就職意思・就業可能性など雇用保険法上の要件を満たすこと
• 税制：所得税は課税されない（非課税所得）

退職給付金と失業手当の重要な違い（実務で押さえるべき点）

退職前に確認すべきチェックリスト（最優先）

退職前にやることを優先度順にまとめました。これをやっておけば、受給の漏れや税負担の見落としをある程度防ぎやすくなります。

1. 退職給付制度の確認：就業規則・退職金規程を確認し、制度の有無、受け取り条件（勤続年数、支給基準）を把握。
2. 受け取り方法の意思決定：一時金か分割（年金）か、制度上選択肢があれば税負担やライフプランを踏まえて検討。税制上の優遇の有無や内容も確認。
3. 雇用保険の被保険者期間の確認：失業手当の要件（例：自己都合退職の場合は原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上など）を満たしているかチェック。
4. 離職票の受け取り方法：退職後の離職票発行・送付方法と時期を確認。離職票がないと通常は失業手当の受給手続きができません。
5. 退職日と求職申し込みのタイミング調整：離職票受領後、ハローワークでの求職申し込みと待期期間（原則7日）・給付制限の有無や期間を考慮して日程を組む。
6. 税金・社会保険の影響確認：退職金受領での退職所得控除、住民税の扱い、退職後の健康保険・年金（国民健康保険・国民年金や任意継続など）への切替準備。
7. 会社側とのやり取りを記録：退職理由、各種給付の受給条件、退職金支給予定日などは可能な限り書面やメールで確認を取り保存。
8. 貯蓄・生活費のシミュレーション：退職金と失業手当の受取スケジュールを踏まえ、一定期間の生活費の見通しを立てる。

実務上よくある相談パターンと対応例

相談A：退職金はもらえるが、失業手当の要件を満たすかわからない

対応：雇用保険の被保険者期間を確認し、不足がある場合は就業期間の細かいカウント方法（雇用保険の適用があった派遣やパート勤務の期間、以前の会社の期間の通算など）を確認。事前にハローワークへ確認する。

相談B：退職金を一時金で受け取るか年金で受け取るか迷っている

対応：一時金は一般に退職所得控除が適用され税負担が軽くなる場合が多いが、長期的な収入計画や公的年金・生活費とのバランスを踏まえ、各制度の約款・規程や税務上の取扱いを確認したうえで検討する。

相談C：退職金受け取りで失業手当に影響するか？

対応：退職金の受給自体が、雇用保険上の失業手当の支給要件や支給額に直接影響するわけではありません。ただし、退職後の資金状況により再就職の時期や再就職手当を希望するかどうかなどの判断に影響するため、あらかじめシミュレーションしておくと実務上は有益です。

税務・社会保険の注意点（抜け漏れしやすい項目）

• 退職金の税金：通常は退職所得として退職所得控除が適用されるが、勤続年数や過去の退職金受給歴により計算が変わる。
• 失業手当の税金：基本手当は所得税法上非課税とされているが、同時期に受け取る年金や他の所得との全体像は別途確認が必要。
• 健康保険・年金：退職後は、国民健康保険への加入、健康保険の任意継続、国民年金への切替など複数の選択肢があるため、それぞれの保険料負担と保障内容を事前に把握しておく。

最後に：退職前に必ずやる「最短チェックリスト」

1. 就業規則・退職金規程を確認（退職金制度の有無、支給要件・支給額の算定方法）
2. 雇用保険の加入期間を確認（離職理由に応じた失業手当の要件を満たしているか）
3. 離職票の発行方法と受取時期を確認
4. 退職金の受取方法（1回／分割など制度上選択肢がある場合）を検討
5. 必要に応じてハローワークへ事前相談を予約
6. 貯蓄・生活費のシミュレーションを行い、当面の生活資金を確認

FAQ（よくある質問）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）