年収別で比較｜年収300万・500万・800万の失業手当をシミュレーターで即試算

監修：（社会保険労務士）

年収ごとに賃金日額や基本手当日額のイメージは変わります。本稿は年収300万・500万・800万のモデルで概算を示し、失業手当シミュレーターで即試算する手順と判断材料を整理します。最終的な給付額や受給要件は雇用保険法等に基づき所轄ハローワークが個別に決定します。

まず押さえるポイント（超短縮）

1. 賃金日額は、原則として「離職前6か月間の賃金総額（賞与等を除く）÷当該6か月間の暦日数」で算定されます。本稿ではモデル計算の便宜上、暦日数を180日と仮定して概算しています。
2. 基本手当日額は、賃金日額に賃金水準に応じた給付率（おおむね50〜80％の範囲）を乗じ、さらに年齢区分ごとの上限・下限額で調整されます。年齢や賃金水準により給付率と適用上限額が異なります。
3. 年収が上がるほど賃金日額は高くなりますが、給付率は高賃金になるほど低くなり、かつ年齢別の上限額があるため、基本手当日額の増加は一定水準で頭打ちになります。
4. 基本手当を受給するには、雇用保険の被保険者期間や離職理由などの要件があり、所定給付日数も離職理由・被保険者期間・年齢により異なります。

画像②：試算イメージ（推奨 1200×600）

賃金日額・基本手当日額の法的な位置付けと算定の枠組み

雇用保険の「基本手当」は、離職した一般被保険者（原則65歳未満）が、積極的に求職活動を行いながら失業の状態にある期間の生活の安定と再就職の促進を図るための給付です。受給の可否や金額は、雇用保険法および関係告示等に基づき、所轄ハローワークが個別に決定します。

賃金日額は、原則として「離職の日以前6か月間に支払われた賃金総額（賞与等を除く）を、その6か月間の総暦日数で除して得た金額」とされます。本稿では、年収モデルに基づくおおまかなイメージを示すために、「直近6か月分の総額÷180日」という簡略化した算式を用いています。

基本手当日額は、賃金日額の一定割合（賃金日額が低いほど高い給付率、高いほど低い給付率）を乗じて算出され、さらに年齢区分ごとに定められた上限額・下限額の範囲内に調整されます。具体の給付率や上限額・下限額は告示により毎年改定されるため、最新の数値は厚生労働省やハローワークの公表資料で確認する必要があります。

年収別の概算モデル（考え方と前提）

以下は、代表的な年収水準ごとの「賃金日額」と「基本手当日額」のイメージをつかむための簡易モデルです。実務上の算定とは異なり、次のような前提を置いています。

• 年収を12か月で均等割りしたものを「月収の目安」として扱う。
• 直近6か月間はおおむね同水準の賃金が継続して支払われたものと仮定する。
• 賞与・残業代・各種手当の変動は考慮せず、単純に「月収×6か月＝6か月総額」と置く。
• 暦日数は便宜的に180日として算出し、端数は四捨五入しつつも概算として扱う。
• 基本手当日額は、年齢40歳前後で、賃金水準に応じた典型的な給付率を想定した幅で示す。

実際には、残業時間や各種手当の有無、勤務日数の偏りなどにより賃金日額は変動し、また給付率や上限・下限により基本手当日額が調整されます。この点を踏まえたうえで、あくまで「おおまかな水準感」としてご覧ください。

失業手当を受け取るための基本的な要件

年収モデルで概算を行う前提として、そもそも基本手当を受給できるかどうかを確認しておく必要があります。主なポイントは次のとおりです。

• 対象者区分：ここで扱う「失業手当」は、65歳未満の一般被保険者に対する「基本手当」を想定しています。65歳以上で離職した場合は、一時金として支給される「高年齢求職者給付金」が対象となり、給付の仕組みが異なります。
• 被保険者期間：離職日以前の一定期間に、雇用保険の一般被保険者として一定以上の被保険者期間が必要です。自己都合退職と会社都合（倒産・解雇等）では、必要となる月数や算定期間が異なります。
• 失業の状態：単に離職しただけではなく、「就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず職業に就けない状態」であることが必要です。
• 手続き：離職後に、住居地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定手続きを行う必要があります。手続き日から7日間の「待期期間」、離職理由によってはさらに「給付制限期間」が生じます。

給付制限と受給開始時期のイメージ

基本手当の支給開始時期は、離職理由と手続きのタイミングにより大きく異なります。代表的な流れは次のとおりです。

1. 離職（退職）
2. ハローワークでの求職申込み・受給資格の決定
3. 7日間の待期期間（この間は支給なし）
4. 自己都合退職等の場合の給付制限期間（原則1か月。ただし回数などにより延長となる場合あり）
5. 失業認定（原則4週間に1回）と基本手当の支払い（指定口座への振込）

自己都合退職でも、一定の教育訓練の受講や、倒産・解雇等に準ずる事情がある場合には、給付制限が短縮・解除される取扱いが設けられています。具体的な適用可否は、制度改正の内容とあわせて、必ず所轄ハローワークでご確認ください。

年収モデル別：概算額をどのように読むか

上記の年収モデル表は、「おおよそどの程度の水準になり得るか」を掴むためのものです。実務でチェックしておきたい観点を、年収帯ごとにまとめると次のようになります。

• 年収300万円モデル：賃金日額が比較的低いため、給付率は高めに適用される傾向があります。多くのケースで上限額には届かないため、「賃金日額×給付率」がそのまま基本手当日額に近づきやすい帯域です。
• 年収500万円モデル：給付率は年収300万円帯に比べてやや低くなり、年齢や制度改正のタイミングによっては上限額に近づくケースもあります。残業や手当の割合が大きい方は、6か月の賃金構成の影響が出やすくなります。
• 年収800万円モデル：多くの年齢区分で、賃金日額に対する「賃金日額×給付率」の金額が年齢別の上限額を超えることが想定されます。そのため、実際の基本手当日額は、上限額で頭打ちとなるケースが一般的です。

いずれの年収帯においても、「所定給付日数×基本手当日額」が、受給可能な総額の上限となります。所定給付日数は、被保険者期間や離職理由、年齢によって異なるため、シミュレーター利用時には、できるだけ正確に条件を入力して概算値を確認することが重要です。

シミュレーター活用の際に確認したい実務ポイント

失業手当シミュレーターを使って試算する際は、次の点を意識して数値を準備しておくと、実務でのズレを小さくできます。

• 「直近6か月の総支給額」は、給与明細の総支給額から、賞与や退職金など、雇用保険上の賃金に含まれないものを除いた額を合算するのが原則です。シミュレーターでは便宜上「総支給」を入力する前提でも、実際の算定では取扱いが異なることがあります。
• 月によって残業時間や各種手当が大きく変動している場合、平均的な月収のイメージと、6か月実績に基づく実際の賃金日額との間に差が出ることがあります。その意味でも、離職前6か月の実績に基づき試算することが重要です。
• 被保険者期間の通算や、過去に基本手当等を受給した履歴がある場合、新たな受給資格に使える被保険者期間が制限されることがあります。シミュレーターでは反映できない部分であるため、具体的な可否はハローワークで確認せざるをえません。
• 「所定給付日数」は、自己都合退職と会社都合退職、年齢区分、被保険者期間の長さにより大きく異なります。同じ年収モデルでも、退職理由が変われば総受給額は大きく変動します。

画像③：比較チャート（推奨 1200×600）

見積もりの使い方：意思決定にどう使うか

年収モデルとシミュレーターによる概算値は、次のような場面での判断材料として活用できます。

• 短期的な生活資金の目安にする：受給開始までの「無収入期間」（待期・給付制限・手続きに要する期間）と、受給開始後の基本手当の見込み額を並べて、預貯金や他の収入とあわせたキャッシュフローのイメージを持つことができます。
• 退職タイミングの検討：離職前6か月の賃金実績が賃金日額に反映されるため、残業や手当の多い期間がどこに含まれるかによって、賃金日額に差が出ます。もっとも、退職日を意図的にずらすことが常に有利になるとは限らず、雇用保険法上の要件や、企業側の事情との調整が必要です。
• 再就職手当・就業促進定着手当との関係整理：所定給付日数のうち何日分を使わずに再就職した場合に、再就職手当や就業促進定着手当がどの程度見込めるかを、基本手当日額の概算値を用いてシミュレーションすることができます。
• 教育訓練や職業訓練の検討：自己都合退職であっても、一定の教育訓練を受講することで給付制限が短縮・解除される取扱いがあるため、訓練を含めたスケジュールと生活資金計画をあらかじめ整理することができます。

実務チェックリスト（試算後に必ず確認しておきたい事項）

• 賃金合計の集計方法（賞与・退職金・出張旅費等の扱い）を給与明細・賃金台帳で確認し、雇用保険上の「賃金」に含めるべきもの・含めないものを整理する。
• 離職理由（自己都合・会社都合・定年等）と被保険者期間を確認し、所定給付日数・給付制限の有無や期間にどのような影響があるかを把握する。
• 年齢区分ごとの基本手当日額の上限額・下限額、ならびに高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者等の特有の給付内容を、最新のハローワーク資料で確認する。
• 受給開始までの空白期間（待期期間・給付制限期間・振込までのタイムラグ）を資金計画に反映し、必要に応じて退職時期や再就職活動の開始時期を検討する。
• 過去に基本手当・再就職手当・特例一時金等を受給している場合、その際に使用した被保険者期間が今回の受給資格に通算できるかどうかを、過去の雇用保険受給資格者証や離職票をもとに整理する。
• 失業の認定日に来所できない場合の取扱いや、郵送による認定手続きが認められるケース（一定の高年齢者・基礎疾患・妊娠中など）を確認し、認定漏れによる不支給を防止する。
• 失業中に短時間就労やアルバイト等を行う場合、その内容・日数・収入を失業認定申告書に正確に記載し、不申告による不正受給とならないよう運用を徹底する。

制度変更・不正受給に関する注意事項

雇用保険制度は、給付制限期間の見直しや教育訓練との連動強化、起業・事業開始時の受給期間特例など、近年も継続的に改正が行われています。特に給付制限期間（自己都合退職時の無給期間）や、教育訓練の受講による給付制限の解除要件などは、改正の影響を受けやすい項目です。

また、失業中の就労や収入を申告しない、離職理由を実態と異なる形で申告するなどの行為は、「偽りその他不正の行為」に該当し、不正受給として厳しい処分（不正受給額の返還に加え、最大2倍相当の納付＝最大3倍相当、場合によっては刑事罰）が科されることがあります。離職票の離職理由について事業主側が虚偽記載を行った場合も、連帯して不正受給金の返還・納付命令や刑事責任を問われることがあります。

参考・公式リンク

• ハローワーク（失業手当の手続き案内・各種パンフレット）
• 厚生労働省（雇用保険制度・告示改正情報）
• 失業手当シミュレーター（概算試算・各種注意事項）

監修：（社会保険労務士） — 本記事は、年収モデルに基づく概算例と、雇用保険法等に基づく一般的な実務フローを整理したものです。最終的な給付額・所定給付日数・受給可否・給付制限の有無や期間・受給期間の延長などの詳細は、必ず所轄ハローワークにおける受給資格決定および個別審査の結果が優先されます。