目次
- 1 退職前／転職前にチェックすべき「お金・制度」まとめ（失業手当・再就職手当の正しい受け取り方）
- 1.1 1. まずこれだけは知っておこう：基本のキーワード解説
- 1.2 2. 自己都合退職 vs 会社都合退職：制度とお金はどう変わる？（比較）
- 1.3 3. 退職前に必ずチェックする「お金・手続き」リスト（実務編）
- 1.4 4. 申請から受給までの流れ（具体的なステップ）
- 1.5 5. よくある誤解・落とし穴（転職前に避けたいミス）
- 1.6 6. 具体的な金額イメージ（簡易シミュレーション例）
- 1.7 7. 再就職手当を狙う実務的なコツ
- 1.8 8. Q＆A（現場でよく聞く質問と答え）
- 1.9 9. 退職前にやっておくべき「最優先」アクション（3つ）
- 1.10 10. まとめ：制度を知らないと「損」をする—行動で防ごう
退職前／転職前にチェックすべき「お金・制度」まとめ（失業手当・再就職手当の正しい受け取り方）
植本労務管理事務所 監修
退職・転職を考えるとき、制度を知らずに損をしてしまうケースが多く見られます。特に「失業手当（基本手当）」や「再就職手当」は、退職理由やタイミングで受給条件が大きく変わります。本記事では、退職前に必ずチェックしたい「お金・制度」のポイント、自己都合と会社都合の違い、申請から受給までの流れ、よくある誤解と落とし穴をわかりやすくまとめます。転職前に読むべき保存版ガイドです。
※本記事は一般的な制度解説です。個別の判断はハローワークや専門家へご相談ください。
1. まずこれだけは知っておこう：基本のキーワード解説
- 失業手当（基本手当）：退職後に一定期間支給される手当。賃金日額や年齢により算出されます。
- 再就職手当：失業手当受給中に早期に就職した場合に支給される一時金。残日数によって支給率が変わります。
- 待期期間：ハローワークで求職申込みした日から数えて原則7日間。支給はこの期間の後から開始。
- 給付制限：自己都合退職の場合、原則として給付制限（1か月等）がある。会社都合は原則なし。
- 離職票：受給手続きに必須の書類。退職後、会社が発行します。届かない場合は要対応。
2. 自己都合退職 vs 会社都合退職：制度とお金はどう変わる？（比較）
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 原則あり（例：1か月） | 原則なし |
| 待期期間 | 原則7日 | 原則7日 |
| 所定給付日数 | 短め（加入期間による） | 長め（年齢・加入期間で延長） |
| 再就職手当 | 対象（条件あり） | 対象（条件あり） |
| 実務上のポイント | 退職理由の整理・証拠を用意（病気や家族介護等で「正当な理由」になる場合あり） | 離職理由が明確なら手続きがスムーズ |
3. 退職前に必ずチェックする「お金・手続き」リスト（実務編）
退職前に確認しておくと後で慌てなくて済む重要ポイントを時系列で整理します。
- 離職票の発行予定日を確認
退職時に会社に離職票の発行・送付を依頼。送付先住所に誤りがないか確認しましょう。 - ハローワークに持って行く書類を準備
身分証、離職票、通帳、印鑑、直近の給与明細（6か月分が望ましい）など。 - 自己都合なら「正当な理由」がないか整理
体調や配偶者の転勤など「正当な理由」に該当する資料（診断書等）があるか確認。 - 退職日と求職申込みのタイミングを計画
求職申込みが遅れると待期の起点が後ろにずれるため、離職票が届き次第すぐに行くのが理想です。 - 再就職手当を狙うなら早期応募の計画を立てる
残日数が多いほど再就職手当の支給率は高くなるため、応募のタイミングを逆算しましょう。
4. 申請から受給までの流れ（具体的なステップ）
- 会社から離職票を受け取る。
- ハローワークに行き、求職申込みと受給手続きを行う（必要書類を持参）。
- ハローワークで待期（原則7日）→ 給付制限がある場合は給付制限を経て支給開始。
- 失業中は求職活動を継続し、記録を残す（紹介状、面接記録等）。
- 再就職が決まったらハローワークへ報告し、再就職手当の申請要件を満たすか確認。
5. よくある誤解・落とし穴（転職前に避けたいミス）
- 「離職票は必ずすぐ届く」ではない
会社の事務処理や締め日の関係で届くまで時間がかかることがあります。届かない場合は速やかに会社へ確認、ハローワークに相談。 - 「退職日＝支給開始日」ではない
支給開始は求職申込み日と待期・給付制限の有無で決まります。 - 再就職手当の条件は複雑
残日数や就業日の条件を満たさないと支給されません。就業前にハローワークで確認を。 - 申請が遅れると実質受給が減る
受給期間の上限（原則離職日の翌日から1年）などに注意。申請や求職の遅れは致命的になることがあります。
6. 具体的な金額イメージ（簡易シミュレーション例）
以下はわかりやすくするための簡易例です（実際は賃金日額等で変動）。
| 賃金日額（例） | 想定基本手当日額 | 90日分の総額 | 月換算（3か月換算） |
|---|---|---|---|
| 8,000円 | 4,000円（50%） | 360,000円 | 120,000円/月 |
| 10,000円 | 5,000円（50%） | 450,000円 | 150,000円/月 |
| 12,000円 | 6,000円（50%） | 540,000円 | 180,000円/月 |
※上記はあくまで目安。実際の基本手当日額は賃金日額の範囲や年齢で異なります。
7. 再就職手当を狙う実務的なコツ
- 再就職先が決まったら**必ず**ハローワークに相談。申請のタイミングや必要書類を確認。
- 就業日が給付残日数に大きく影響するため、応募・面接のスケジュールを工夫する。
- 内定の条件（雇用形態・勤務日数）によって再就職手当の対象外になる場合があるため、内定時に確認。
8. Q＆A（現場でよく聞く質問と答え）
Q. 仕事を辞めてから転職活動する方が再就職手当は有利？ ▾
A. 一概には言えません。失業中に早期就職できれば再就職手当の対象になりますが、自己都合で給付制限がある場合は受給開始が遅れることもあり、ケースごとの比較が必要です。
Q. 給付制限はどの程度短縮されることがある？ ▾
A. 「正当な理由のある自己都合」（病気など）が認められると給付制限が免除されることがあります。証拠書類（診断書等）が重要です。
Q. 離職票が会社から送られてこないときは？ ▾
A. まず会社に確認し、それでもダメならハローワークに相談。代替書類で対応できる場合があります。ハローワークが会社へ照会してくれます。
9. 退職前にやっておくべき「最優先」アクション（3つ）
- 離職票の送付先住所確認と、会社に発送予定日を伝えてもらう
- ハローワークでの窓口相談の予約（離職票が届く前でも相談は可）
- 給与明細や契約書など在籍を示す資料を整理・保存（離職票が遅れた場合に有効）
10. まとめ：制度を知らないと「損」をする—行動で防ごう
退職・転職は人生の大きな決断。制度を知っているかどうかで、受け取れるお金や生活の余裕が変わります。まずは離職票・加入期間・賃金日額を確認し、ハローワークで相談、そしてシミュレーターで具体的な金額を把握することを強くおすすめします。早めの準備が、不安を最小限にします。
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