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産休・育休総合シミュレーター完全ガイド｜企業の人事担当者が知るべき給付金計算と認定取得戦略
植本労務管理事務所 監修
本記事は、企業の人事・労務担当者向けに「産休・育休総合シミュレーター」の活用方法を整理したガイドです。出産手当金・育児休業給付金・社会保険料免除の概算額を一括で試算しつつ、プラチナくるみん認定などの認定取得に向けた実務上のポイントもあわせて整理します（実際の給付額・適用可否は、各制度の要件充足状況および公的機関の審査結果により決定されます）。
従業員からの「結局、手取りはいくら残るんですか？」という質問に、制度の概要と前提条件を踏まえたうえで概算を提示できることが、人事の信頼と取得率向上のカギになります。
💼 まずは実際に触ってみる：総合シミュレーターを起動
標準報酬月額・出産予定日・育児休業等の開始予定日などを入力するだけで、出産手当金・育児休業給付金・社会保険料免除の想定額をまとめて試算できます（シミュレーション結果はあくまで概算であり、最終的な給付額・支給可否は公的機関の審査結果により決定されます）。
1. 産休・育休総合シミュレーターの全体像
「総合シミュレーター」は、産前産後休業・育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）と、それに関連する給付金・社会保険料免除を一括で可視化するための社内向けツールです。エクセルの自作シートでは追いきれない日数計算や、給付率の切り替えなども、自動で処理することを目的としています。
このシミュレーターで計算できる主な項目
| 項目 | 内容（概要） |
|---|---|
| 出産手当金 | 出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以後56日の範囲内で、出産のために労務に服さず給与の支払いがない期間を対象とした健康保険からの給付金（1日あたり支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均等を基に算定）。 |
| 育児休業給付金（67％期間） | 雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に、育児休業開始から出生時育児休業給付金と通算して180日目までの期間について、休業開始時賃金日額×支給日数×67％を上限等の範囲で支給する給付金（賃金支払状況に応じた減額・不支給の調整あり）。 |
| 育児休業給付金（50％期間） | 上記180日を超える期間について、子が原則1歳に達する日前日まで（保育所に入れない等の一定要件に該当する場合は1歳6か月または2歳に達する日前日まで）支給される給付金（給付率50％、上限・下限額あり）。 |
| 出生時育児休業給付金 | 子の出生後8週間以内に取得する出生時育児休業（産後パパ育休）に対して支給される給付金。休業開始時賃金日額×休業日数（28日を上限）×67％を基礎として算定（賃金との合計が80％を超える場合は減額・不支給の調整あり）。 |
| 出生後休業支援給付金 | 2025年4月1日以降に創設された給付で、同一の子について被保険者本人および配偶者が一定期間（原則として対象期間内に通算14日以上）の育児休業等を取得した場合に、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せして、対象期間内の休業日数（最大28日）について休業開始時賃金日額の13％が支給される制度を前提とした試算（制度の詳細運用や経過措置は最新の官報・通達等で要確認）。 |
| 社会保険料免除期間 | 産前産後休業および育児休業等を取得した場合の、健康保険・厚生年金保険料の免除対象期間（事業主負担・本人負担とも免除）。産前産後休業・育児休業それぞれの開始月・終了月、【同月14日以上】要件などを踏まえた免除見込期間の試算。 |
2. 人事担当者が押さえるべき「4つの利用シーン」
① 妊娠報告〜出産前後の個別面談
- 「いつからどの制度が使えるか」「公的給付の概算はいくらか」を1枚のシートにまとめて提示
- 正社員・契約社員・パートなど雇用形態を問わず、要件を満たす場合には同一ロジックで試算し、公平な説明を行うことが可能
② 管理職向けの育児支援研修
- ロールプレイでシミュレーターを使い、「給付金や社会保険料免除の概要」に関するよくある質問に回答する練習
- 管理職の「制度の中身がよく分からない」という不安を減らし、安心して取得を勧めやすい風土づくりに貢献
③ 社内FAQ・イントラ掲載
- 「育休中の収入が不安です」といった声に対して、シミュレーターと制度解説ページへのリンクで対応
- 人事への個別問い合わせ件数を減らしつつ、従業員自身で前提条件を確認しながら試算できる環境を整備
④ 認定取得（くるみん・プラチナくるみん）のエビデンスづくり
- 取得者ごとの試算結果・実際の取得日数を記録し、行動計画および認定申請時の実績資料に活用
- 「取得率」「平均日数」などの指標を部門別・属性別に見える化
3. 給付金計算のポイント（ざっくり押さえる）
細かい数式そのものを覚えるよりも、「どの情報を入力すると、どのような前提で金額・期間が算出されるか」を理解しておくことが実務では重要です。
- 標準報酬月額：直近の標準報酬月額をベースとします。残業の波が大きい場合などは、6か月〜12か月程度の平均像を意識して従業員へ説明します。
- 休業開始日：産前休業・産後休業・育児休業・出生時育児休業など、どの休業をいつからいつまで取得する前提でシミュレーションするかを整理して入力します。
- 支給割合：育児休業給付金は、出生時育児休業給付金と通算して180日分までは67％、それ以降は50％であることを押さえ、従業員への説明時には切り替えタイミングが分かるようグラフや表で示します。
- 社会保険料免除：産前産後休業および育児休業等の取得状況によって、会社負担分も含めた社会保険料の免除効果が生じます。管理職向け資料には「人件費上のインパクト」とセットで整理すると、制度利用への理解が進みやすくなります。
- 出生後休業支援給付金：出生時育児休業給付金または育児休業給付金に「上乗せ」される給付であり、一定の要件を満たす場合に休業開始時賃金日額の13％相当額が最大28日分支給される点（非課税・育児休業給付金と合わせて給付率が最大80％になる点）を整理しておきます。
くるみん・プラチナくるみん（認定基準・申請手続き）
認定要件や申請手続きの最新情報は、必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。
4. プラチナくるみん認定取得につなげる戦略
総合シミュレーターを単なる「計算ツール」にとどめず、行動計画や認定申請に必要なデータ整備に結び付けるイメージです。
戦略① 男性の育児休業取得率アップ
- 男性社員向けに「パパ版モデルケース」（出生時育児休業のみ／その後に育児休業を継続するケース等）を作成し、シミュレーターで手取りのイメージを具体的に提示する。
- 管理職研修で、「男性の育児休業取得が人事評価上の不利益取り扱いにつながらない」ことを社内ルールとして明示し、行動計画にも反映しておく。
- 取得希望者ごとにシミュレーター出力と実際の取得状況を保存し、年度ごとの取得率向上の把握に活用する。
戦略② 有期雇用・女性の取得率の底上げ
運用イメージ
- 契約社員・パートタイム労働者等にも共通の説明資料を用意し、雇用保険の被保険者要件等を踏まえて「育児休業給付金や出産手当金の対象となり得るかどうか」を明確に伝える。
- シミュレーターで「現在の雇用形態の場合」「契約を一定期間延長した場合」など複数シナリオを試算し、従業員と選択肢を共有する。
- 面談記録とあわせて保存し、認定申請時に「雇用形態を問わない取得促進」の取組事例として活用する。
戦略③ 行動計画・数値目標とのリンク
- 行動計画に「取得率目標」「平均取得日数」などの数値目標を定め、四半期ごとにシミュレーターの見込値と実績を突合して進捗を確認する。
- ボトルネック部門（取得者が少ない部署）を特定し、部門長向けに制度説明とシミュレーター操作をセットにした説明会を実施する。
- 社内報・イントラで「モデルケース」（匿名加工した実例）を紹介し、実際の取得パターンや給付金イメージを共有する。
5. 導入ステップ（チェックリスト）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 現状把握 | 直近数年の産前産後休業・育児休業の取得率、男女別・雇用形態別・部門別のデータを整理。 |
| ② シミュレーターの社内展開方針決定 | 人事部門のみで利用するのか、管理職や従業員本人にもアクセスを認めるのかを方針として決定。 |
| ③ 説明資料の作成 | シミュレーター結果を貼り付けた「モデルケース資料」を2〜3パターン程度作成し、前提条件（標準報酬月額・休業期間・雇用形態など）を明記。 |
| ④ 研修・説明会の実施 | 管理職・人事担当者向けに、制度の概要・シミュレーターの操作方法・よくある質問への回答例を共有。 |
| ⑤ 記録と改善 | 面談記録・試算結果と実際の取得実績を併せて保存し、半年ごとなどのタイミングで目標値とのギャップを振り返る。 |
6. よくある質問（企業向け）
Q1. シミュレーター結果はそのまま会社の説明資料として配っても大丈夫ですか？ ▾
Q2. 自社の独自上乗せ（社内制度）もシミュレーターに反映できますか？ ▾
Q3. 認定基準に合うように「最低日数だけ」取得してもらう運用は問題ありませんか？ ▾
※本記事は2025年時点で公表されている情報に基づき、産前産後休業・育児休業等に関連する代表的な制度の一般的な概要を紹介するものです。実際の適用要件・給付額・手続きの詳細については、加入されている健康保険（協会けんぽ・健康保険組合等）、所轄のハローワーク・労働局および厚生労働省等の最新の公的情報をご確認ください。
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