年齢別・勤続年数別の失業手当シミュレーション｜自分の条件で支給日数と受給額をチェック

植本労務管理事務所 監修

失業手当（基本手当）は、年齢・勤続年数・退職理由によって「もらえる日数」が大きく変わります。
ただ、制度の説明を読んでも「結局、自分は何日もらえるの？」「トータルでいくらくらいになる？」とイメージしにくい方が多いのではないでしょうか。

この記事では、年齢別・勤続年数別の所定給付日数の目安を表で整理しつつ、最後にご自身の条件で日数と金額をシミュレーションできるツールもご紹介いたします

※本記事の内容は制度の一般的な概要であり、すべてのケースを網羅するものではありません。最終的な取り扱いはハローワークの判断となります。

年齢・勤続年数・退職理由で「もらえる日数」が変わる仕組み

まず押さえたいのは、失業手当の所定給付日数は、次の3つの組み合わせで決まるという点です。

• 退職理由（自己都合／会社都合・倒産／特定理由離職者など）
• 退職時の年齢（30歳未満／30〜34歳／35〜44歳…など）
• 雇用保険の加入期間（1年以上〜、10年以上〜など）

自己都合退職の場合の所定給付日数（年齢は問わない）

一般的な自己都合退職の場合、所定給付日数は年齢に関係なく、雇用保険の加入期間でおおむね次のように決まります。

自己都合の場合は、途中で転職を繰り返していても、雇用保険に入っていた期間の「通算年数」がポイントになります。
もちろん、実際には年齢や賃金日額による細かな条件もありますが、ざっくりとした目安としてはこの表でイメージを掴んでおくと便利です。

会社都合・倒産などの場合の所定給付日数（特定受給資格者）

一方で、倒産・解雇など会社側の事情による退職（特定受給資格者）の場合、所定給付日数は年齢 × 加入期間によって変動します。以下はイメージを掴むための代表例です。

例えば、40歳・勤続12年・会社都合退職の方は上記表から「45歳未満・10年以上20年未満」の行に該当し、所定給付日数は240日といったイメージになります。

障害者や就職困難者の場合の所定給付日数

身体障害者・知的障害者・精神障害者の方や、保護観察中の方など、就職が特に困難とされる方については、一般より長い給付日数が設定されています。

実際にどの区分に当てはまるかは、障害者手帳の有無や具体的な状況などをふまえてハローワークが判断します。該当しそうな場合は、必ず窓口で確認するようにしてください。

年齢・勤続年数別のシミュレーション例

ここからは、実際にありそうなケースをいくつか挙げて、日数のイメージを持っていただくためのシミュレーション例をご紹介します（あくまで目安です）。

ケース1：32歳・勤続4年・会社都合退職

• 退職時年齢：30歳以上35歳未満
• 雇用保険加入期間：1年以上5年未満
• 退職理由：会社都合（特定受給資格者）

表から見ると、「30歳以上35歳未満 × 1年以上5年未満」の区分に該当するため、所定給付日数は120日となるイメージです。

ケース2：45歳・勤続12年・会社都合退職

• 退職時年齢：45歳以上60歳未満
• 雇用保険加入期間：10年以上20年未満
• 退職理由：会社都合（特定受給資格者）

「45歳以上60歳未満 × 10年以上20年未満」の区分に該当し、所定給付日数は270日のイメージです。

ケース3：38歳・勤続6年・自己都合退職

• 退職時年齢：年齢によらず自己都合の表を参照
• 雇用保険加入期間：5年以上10年未満（＝10年未満）
• 退職理由：自己都合

自己都合退職の表では、「10年未満」の区分となり、所定給付日数は90日が目安となります。

「日数」だけでなく「金額」もシミュレーションしておくべき理由

所定給付日数はとても重要ですが、実際の生活を考えるうえでは「総額」がどのくらいになるかも同じくらい大切です。総額は、次のようなイメージで決まります。

• 賃金日額（退職前6か月の給与から算出）
• 基本手当日額（賃金日額に一定の給付率をかけたもの）
• 所定給付日数（ここまでみてきた日数）

例えば、あくまでイメージとして、
「基本手当日額が6,000円前後で、所定給付日数が120日の場合、総額はおおよそ72万円前後」
といった計算になります（実際には上限・下限などの細かい条件があります）。

こうしたシミュレーションをしておくと、

• 「何か月分の生活費をカバーできそうか」
• 「いつまでに再就職すれば安心か」
• 「再就職手当をどのタイミングで狙うか」

といったライフプランの検討材料になります。

よくある質問（Q&A）

監修：植本労務管理事務所