退職給付金は安全？怪しい？結論と失業手当との違い・申請先を解説

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「退職給付金は安全なのか？それとも怪しいのか？」という疑問は非常に多く寄せられます。
結論から言うと、会社が就業規則や退職金規程に基づいて支給する「退職給付金（退職金）」そのものは、制度として違法なものではなく適法に運用されれば安全な制度です。
一方で、公的な失業手当（雇用保険の基本手当）と名称や説明が混同されやすく、仕組みを理解しないと誤解が生じやすい制度でもあります。
本記事では、退職給付金の基礎知識、失業手当との違い、怪しいと感じられがちなポイント、正しい申請先、税金との関係まで、実務ベースで整理して解説します。

【結論】退職給付金（退職金）は安全な制度か

ここでいう「退職給付金」は、一般的に会社が就業規則・退職金規程に基づき退職者へ支払う「退職金」「退職一時金」「退職年金」などを指します。
このような会社の退職給付制度自体は、労働基準法その他の法令に違反しない範囲で設計・運用されていれば、違法・脱法的なものではなく、安全な制度です。

一方で、近年は「退職給付金」「退職金の上乗せ」「退職金の還付」などの名称を用いて、

• 実際には公的な失業給付（雇用保険）や年金とは無関係な金融商品・投資勧誘である
• 「国からお金が戻る」「誰でも必ずもらえる」などと誤解を招く説明を行う
• 会社名を名乗りつつ、実際には会社の公式制度ではない

といった勧誘事例も散見されます。
会社の就業規則や退職金規程に明記された「退職給付金」なのか、社外の第三者による勧誘なのかを切り分けて確認することが重要です。

退職給付金（退職金）の基本的な仕組み

退職給付金は、多くの会社で次のような形のいずれか、または組み合わせで設計されています。

• 退職一時金制度（退職時に一括で支給）
• 企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金 等）
• 中小企業退職金共済（中退共）などの外部積立制度

支給条件や金額算定方法は会社によって異なりますが、たとえば以下のような項目が一般的です。

• 勤続年数（勤続○年以上で支給など）
• 退職事由（自己都合・会社都合・定年・懲戒解雇など）
• 役職・等級
• 平均賃金や最終給与額

退職金の内容は、原則として会社の就業規則・退職金規程に定められ、従業員へ周知されている必要があります。
もし従業員から問い合わせがあった場合は、就業規則や退職金規程に基づき、支給条件・計算方法・支給予定時期などを丁寧に説明することが、誤解やトラブル防止につながります。

失業手当（雇用保険の基本手当）との違い（ここが重要）

退職給付金（退職金）と、ハローワークで手続きする「失業手当（雇用保険の基本手当）」は、法律上も運用上もまったく別の制度です。
いずれかを受けると片方が受けられなくなる、といった直接の制限はありません（後述する税や社会保険の扱いは別途考慮が必要です）。

正しい申請先（間違えやすいポイント）

退職給付金（退職金）と失業手当（基本手当）では、問い合わせ先・手続き窓口がまったく異なります。ここを取り違えると、従業員側も会社側も手続きが滞りがちです。

• 退職給付金（退職金） → 会社（人事・総務・給与担当）
• 失業手当（基本手当） → ハローワーク（住所地を管轄する公共職業安定所）

退職給付金は、退職日や勤続年数、退職理由などをもとに会社が計算・支給するお金であり、一般に従業員がハローワークへ申請しても取り扱われません。
逆に、失業手当はあくまで雇用保険の給付であり、会社側が「申請してあげる」という性質のものではありません（離職票の作成・交付など、会社として必要な事務はありますが、受給の申請主体は本人です）。

失業手当（基本手当）の基本的な計算イメージ

失業手当（基本手当）の実際の計算は、年齢や賃金日額の上限額などを考慮した細かなルールに基づきますが、イメージをつかむための概算式としては以下のように説明できます。

賃金日額 ≒ 直近6か月の賃金総額 ÷ 180
基本手当日額 ≒ 賃金日額 × 約50〜80％（年齢・賃金水準により変動）
※法令上は、賃金日額に対し、年齢区分ごとに定められた給付率（おおむね5割〜8割）と上限額が適用されます。

※実際の支給額は、厚生労働省「雇用保険制度」で公表される賃金日額の上限額・下限額、給付率、年齢区分などにより決まります。
※本記事の金額はあくまでイメージであり、具体の額は所轄ハローワーク等でご確認ください。

失業手当の受給手続きと給付制限のポイント

退職給付金とは異なり、失業手当（基本手当）は本人によるハローワークでの手続きが前提です。流れの概要は次のとおりです。

1. 離職（会社が離職票を作成・交付）
2. ハローワークで求職申込み・受給資格の決定（離職票などを提出）
3. 雇用保険説明会への出席
4. 7日間の待期期間（この間は支給なし）
5. （自己都合退職等の場合）給付制限期間：原則1か月
   ※一定の条件を満たす場合や、特定受給資格者・特定理由離職者の場合は取り扱いが異なります。
6. 4週間に1回の「失業の認定」と基本手当の支払い
7. 所定給付日数の支給終了、または就職

制度の詳細は、厚生労働省「離職されたみなさまへ＜失業給付（基本手当）のご案内＞」等をご参照ください。
雇用保険制度（厚生労働省公式）

退職給付金と失業手当に関するよくある誤解

• 「退職給付金は怪しいお金」 → ✖
  就業規則・退職金規程に基づき会社が支払う退職金は、適法に設計・運用されていれば怪しいお金ではありません。
  「怪しい」と感じられるのは、多くの場合、説明不足や、社外の勧誘が混じっているケースです。
• 「退職給付金と失業手当は同じ制度」 → ✖
  退職給付金（退職金）は会社の任意制度、失業手当は雇用保険法に基づく公的給付であり、制度目的も根拠法も支給元も異なります。
• 「申請先は同じ（会社がまとめてやってくれる）」 → ✖
  退職金は会社が手続き・支給しますが、失業手当は本人がハローワークで求職申込み・受給申請を行う必要があります。
• 「退職金をもらうと失業手当がもらえない」 → ✖
  退職金の受給そのものが、失業手当の受給資格を直接失わせるわけではありません。
  ただし、自己都合退職か会社都合退職か等によって給付制限や所定給付日数が変わるほか、退職金の額や退職理由によっては、実務上「すぐに求職活動を行わない」ケースもあり得ますので、個別の説明が必要です。

正しくは、退職給付金と失業手当は完全に別制度であり、要件を満たせば併用可能です。
従業員から問い合わせがあった際は、「会社の退職金制度」と「雇用保険の失業給付」を分けて説明することがポイントです。

税金・社会保険の観点から見た退職給付金と失業手当

退職給付金と失業手当では、税金・社会保険の取り扱いも大きく異なります。従業員説明の際に押さえておきたいポイントを整理します。

退職給付金（退職金）の税金

• 原則として「退職所得」として所得税・住民税の課税対象
• 退職所得控除額（勤続年数に応じて決定）を差し引いたうえで、その半分が課税所得となるため、同じ金額の給与所得と比べると税負担は軽くなる
• 源泉徴収は退職時に行われるため、通常は従業員側で確定申告は不要（他の理由で申告が必要な場合を除く）

失業手当（基本手当）の税金

• 雇用保険の各種給付（基本手当・高年齢求職者給付金等）は非課税所得とされています。
• そのため、失業手当を受け取ったこと自体を理由に確定申告が必要になることはありません（他に申告が必要な所得がある場合は別途検討）。

健康保険・年金との関係

• 退職後は健康保険・年金の種別変更（任意継続・国民健康保険・被扶養者など）が必要となるため、退職金・失業手当の見込み額とあわせて、保険料負担も含めた資金計画を整理しておくとスムーズです。
• 失業手当の受給状況は、市区町村の国民健康保険料（税）の軽減制度の対象となる場合があるため、従業員には「お住まいの市区町村にも確認してください」と案内しておくと良いでしょう。

会社として従業員へ説明するときの実務ポイント

退職給付金と失業手当の両方に関して、会社側からの説明で押さえたいポイントを整理します。

• 退職給付金（退職金）の有無・支給条件・計算方法を就業規則や退職金規程に基づき明示する
• 退職金は「税引前金額」と「税引後手取り」が異なることを説明し、概算の手取りを示す
• 失業手当は「会社ではなくハローワークが判断・支給する公的給付」であることを明確に伝える
• 離職票の離職理由は、事実に即して記載することが法令上重要であることを社内で共有する
• 「退職給付金」「退職金還付」などを名乗る社外の勧誘があった場合は、会社の正式制度か・公的機関の制度かを必ず確認するよう従業員に注意喚起する

特に離職票の離職理由については、事実と異なる記載をすると、従業員側に不正受給リスクが生じるだけでなく、事業主にも重い責任が及ぶ可能性があります。
会社としては、退職金・失業給付のいずれについても、「法令に基づいた正確な情報提供」を徹底することが重要です。

退職給付金と失業手当を踏まえた資金計画の考え方

退職後の生活を安定させるためには、退職給付金（退職金）と、失業手当などの公的給付をセットで把握しておくことが有効です。

• 退職給付金（退職金）は「税引後手取り額」で把握する
• 失業手当は、待期期間・給付制限の有無を含めて「支給開始時期」と「支給見込み期間」を確認する
• 再就職の時期や想定年収も含めて、少なくとも6か月〜1年程度の生活費をどのように賄うかを整理する
• 必要に応じて、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税などの支払い時期もカレンダー上で把握する

これらを従業員へ案内する際は、「退職金」「失業手当」「その他の公的給付（再就職手当・教育訓練給付金など）」を区別しながら説明すると理解が進みやすくなります。

参考・公式窓口

• ハローワーク（公共職業安定所）
  失業手当の具体的な受給条件・手続き・給付制限などの確認先
• 厚生労働省
  雇用保険制度・退職金制度等に関する公的情報
• 雇用保険制度（求職者給付・雇用保険関係リーフレット一覧）
  基本手当、高年齢求職者給付金、再就職手当などの公式解説
• 国税庁
  退職所得の課税、退職所得控除、所得税の仕組みに関する情報
• 中小企業退職金共済事業本部
  中小企業退職金共済（中退共）制度の公式情報

本記事は、2026年時点で公開されている公的資料等をもとに、事業主・人事労務担当者向けに一般的な解説を行ったものです。
実際の運用にあたっては、最新の法令・通達や、所轄ハローワーク・税務署・健康保険の保険者・市区町村等から公表される情報をご確認のうえ、貴社の就業規則・退職金規程に基づいて判断してください。