退職給付金は怪しい？結論と失業手当との違い・申請先をまとめて解説

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「退職給付金って怪しくないの？」「失業手当とどう違うの？」という相談は非常に多いです。
結論から言うと、退職給付金＝会社からの支給、失業手当＝雇用保険による公的給付であり、仕組みがまったく異なります。
本記事では、誤解されやすい理由・制度の違い・申請先・お金の計算イメージまで、実務目線でわかりやすく整理します。

【結論】退職給付金そのものは「怪しい制度」ではない

まず押さえておきたいのは、退職給付金（退職金、退職一時金、退職年金などの総称）は、日本の企業で一般的に導入されている福利厚生・賃金制度の一部であり、制度そのものが違法・脱法という意味で「怪しい」わけではないという点です。
ただし、次のような事情から、従業員側が不信感を抱きやすいのも事実です。

• 会社ごとに呼び方・支給条件・計算方法がバラバラで、統一ルールがない
• 就業規則や退職金規程の説明が不十分で、計算根拠がよく分からない
• 退職給付金と、ハローワークで受ける失業手当（雇用保険）が混同されている
• 「退職給付金があるから失業手当は出ない」といった誤った説明・噂が流れる

そのため、退職給付金について説明する際は、次の2点を社内で共有しておくと従業員の不安を減らしやすくなります。

• 「法律で一律に決まった制度ではなく、会社ごとのルールで運用している」こと
• 「雇用保険から支給される失業手当とは完全に別枠である」こと

退職給付金と失業手当の違い（重要なポイント）

退職給付金と失業手当を混同しているケースが非常に多いため、まずは制度の枠組みの違いを整理します。

このように、退職給付金は「会社の賃金（福利厚生）の一部」であり、失業手当は「雇用保険」という社会保険制度に基づく公的給付です。
両者は法律上も、運用実務上も、まったく別の仕組みとして扱われています。

退職給付金の基本的な考え方と注意点

「退職給付金」と言っても、その中身は会社によってさまざまです。代表的な形態は次のとおりです。

• 退職一時金（退職時に一括で支払うタイプ）
• 退職年金（退職後に一定期間または終身で年金として支払うタイプ）
• 確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（DC、企業型DC）
• 中小企業退職金共済（中退共）など外部積立型の退職金制度

会社側としては、次の点を押さえておくと、従業員への説明がスムーズになります。

• 「退職給付金があるかどうか」「対象者の範囲（正社員のみか、契約社員も含むか等）」
• 「支給の有無に影響する退職理由（自己都合・会社都合・懲戒解雇など）と、その取扱い」
• 「金額の計算方法（勤続年数 × 基本給 × 係数 など）と、規程上の上限・下限」
• 「支給時期（退職翌月の給与支給日等）と、振込口座」
• 「企業年金・中退共など外部機関を利用している場合、その受取手続き方法」

申請先の違い（ここが重要）

退職給付金と失業手当は、申請先が異なることが実務上とても重要です。

• 退職給付金（退職金等） → 退職した会社の人事・総務・給与部門
• 失業手当（雇用保険の基本手当） → 本人の住所地を管轄するハローワーク

どちらも「退職後に受け取るお金」であるため、従業員の方から次のような質問を受けることがよくあります。

• 「退職金の書類と一緒に、失業手当の手続きも会社でやってもらえますか？」
• 「退職金を受け取るとハローワークでの手続きができないと聞きましたが本当ですか？」

実務上は、次のように説明しておくと誤解を防ぎやすくなります。

• 退職給付金は会社が窓口：
  就業規則等にしたがって会社が計算・支給するものであり、従業員は人事・総務宛に必要書類（退職届・振込口座等）を提出します。
• 失業手当はハローワークが窓口：
  会社は「離職票」など必要書類を交付する義務がありますが、受給の申請そのものは本人がハローワークで行う必要があります。

会社としては、退職時に次のような案内文書をセットにして渡しておくと親切です。

• 退職給付金の有無・支給条件・支給予定日のお知らせ
• 雇用保険の離職票・被保険者証に関する案内（ハローワークでの手続きが必要である旨）
• 健康保険・厚生年金・企業年金等の資格喪失と任意継続・国民年金への切替えの案内

失業手当（基本手当）の計算の基本と最新の注意点

失業手当（雇用保険の「基本手当」）の計算は法律・省令で細かく定められていますが、実務的なイメージとしては次のように押さえていただくとよいと思います。

賃金日額 ＝ 離職前6か月の賃金総額 ÷ 180
（※賃金総額は残業代等を含む総支給額で、賞与は含みません）
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（おおむね45〜80％）

給付率は賃金水準や年齢によって変動し、また基本手当日額には年齢ごとの上限額・下限額が設けられています。
厚生労働省は毎年8月1日に上限・下限額を改定していますので、具体的な金額は次の公式資料で確認する必要があります。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額等」

イメージしやすいよう、簡略化したシミュレーション例を示します（実際の支給額とは異なる場合があります）。

また、自己都合退職など一部の離職理由の場合、「給付制限期間」が設けられており、離職後すぐに支給が始まるわけではありません。
給付制限期間は法改正により見直しが行われており、最新の取扱いは必ず以下の公的情報で確認してください。

• ハローワークインターネットサービス「基本手当のご案内」
• 厚生労働省「雇用・労働分野の政策」

退職給付金と失業手当は同時に受け取れるのか

相談現場で非常に多い誤解が、「退職金をもらうと、失業手当はもらえない」「退職給付金と失業手当はどちらか一方しか選べない」といったものです。
結論としては、退職給付金（退職金）と雇用保険の失業手当（基本手当）は、原則として同時に受け取ることが可能です。

• 退職給付金は「在職中の労務提供に対する対価（後払い賃金）」としての性格
• 失業手当は「離職後の生活保障・再就職支援」のための社会保険給付

このように性質が異なるため、一方を受けたことを理由に、他方が一律に支給されないというルールは設けられていません。
ただし、次のような点には注意が必要です。

• 退職理由による給付制限：
  自己都合退職か会社都合退職か等によって、基本手当の「所定給付日数」や「給付制限期間」が変わります。これは退職金の有無とは別問題です。
• 年金との併給調整：
  65歳未満で老齢厚生年金を受給している方が基本手当を受ける場合などは、年金側の支給停止（併給調整）が行われることがあります。詳細は日本年金機構の案内を参照する必要があります。
• 税金・社会保険料への影響：
  退職給付金は退職所得として源泉徴収される一方、失業手当は非課税です。このため、「退職時の所得税・住民税の負担」「翌年の国民健康保険料や住民税の試算」は別途確認が必要です。

よくある誤解と正しい理解

現場で受ける質問を整理すると、おおむね次のような誤解が多く見られます。

• 退職金があると失業手当はもらえない → ✖
• 退職給付金＝国（ハローワーク）の制度 → ✖
• 退職給付金と失業手当の申請は同じ窓口 → ✖
• 退職給付金は必ず法律で支給が決まっている → ✖
• どの会社でも同じ基準で退職金が支給される → ✖

正しくは、次のように整理できます。

• 退職給付金と失業手当は完全に別制度であり、退職給付金を受け取っても、多くのケースで雇用保険の基本手当の受給資格には影響しません。
• 退職給付金は会社が任意で設ける制度であり、「退職金制度のない会社」も存在します。一方、失業手当（基本手当）は雇用保険に加入していた方に対する法定給付です。
• 退職時に会社が交付する「離職票」は、失業手当の手続きに必要な書類ですが、受給の申請は本人がハローワークで行う必要があります。

社労士からの実務アドバイス（会社側の留意点）

会社の人事・労務担当者としては、従業員に過度な不安や誤解を与えないために、次のような点を押さえておくと運用がスムーズになります。

• 退職給付金は「総額」だけでなく、税引後の手取りイメージも説明する
  （退職所得控除や分離課税の考え方は、必要に応じて国税庁の資料を案内）
• 失業手当は「いつから支給が始まるか」「最大で何日分受給できるか」など、開始時期と期間の目安を案内する（詳細な金額・日数はハローワークでの決定に従う）
• 退職給付金と失業手当・年金などの公的給付を合算したうえで、退職後1〜2年程度の生活設計を検討する必要があることを、従業員に丁寧に伝える
• 自己都合退職か会社都合退職かが、基本手当の所定給付日数や給付制限期間に影響するため、離職票の離職理由を適切に記載する
• 「退職給付金があるから失業手当は出ない」といった、誤った説明や断定的なアドバイスを社内でしないよう、担当者間で共通理解を持つ

まとめ：退職給付金と失業手当の違いを押さえて、正確な情報提供を

最後に、本記事のポイントを整理します。

• 退職給付金（退職金等）は会社が任意で設ける制度であり、法律で一律に支給が義務付けられているわけではない。
• 雇用保険の失業手当（基本手当）は雇用保険法に基づく公的給付であり、支給元・根拠法令・窓口が退職給付金とはまったく異なる。
• 退職給付金と失業手当は原則として同時に受け取ることができる別制度であり、「退職金があるから失業手当が出ない」という理解は誤りである。
• 実務では、申請先の違い（会社 vs ハローワーク）を明示し、会社は離職票の作成・交付等の義務を適正に果たすことが重要である。
• 具体的な金額・給付日数・税額等は、毎年改定される基準や個別事情により異なるため、最新の公的情報（厚生労働省・ハローワーク・国税庁・日本年金機構等）を確認することが不可欠である。

退職給付金自体は「怪しい制度」ではありませんが、説明不足や制度の違いへの理解不足が「怪しく見えてしまう」原因になりがちです。
会社としては、就業規則・退職金規程の内容を明確にし、雇用保険や税制等の外部制度との関係を整理したうえで、従業員に分かりやすく情報提供していくことが求められます。

参考・公式窓口（最新情報の確認用）

• ハローワークインターネットサービス（雇用保険・求人情報等）
• 厚生労働省（雇用保険・労働法令全般）
• 国税庁（退職所得・源泉徴収・税務全般）
• 日本年金機構（老齢厚生年金と失業給付の併給調整など）
• 中小企業退職金共済事業本部（中退共制度）