退職後のお金を勘違いすると危険｜退職給付金と失業手当の役割の違い

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

「退職金も出るし、当面は大丈夫だろう」「失業手当は手続きが面倒だから今回はいいや」といった声は、退職の現場で少なくありません。しかし、退職給付金（退職金）と失業手当はまったく性格の異なるお金であり、役割を取り違えると、数年先に家計が厳しくなることもあります。本記事では、両者の役割の違いと、退職後の資金計画を考えるうえで押さえておきたいポイントを整理します。具体的な受給可否・金額は、最終的にハローワーク等での確認が必要です。

退職給付金（退職金）と失業手当の「役割」の違い

まずは、それぞれの制度の「そもそもの目的・役割」を整理します。

退職金はあくまで会社独自の制度であり、法律で支給が義務付けられているものではありません。一方で失業手当は、公的な保険として一定の条件を満たせば誰でも受給を検討できる制度です。両者は「どちらか一方を選ぶ」関係ではなく、本来はそれぞれ別に使い分けるものです。

よくある誤解：退職金と失業手当を「同じお金」と見てしまう

• 退職金が数百万円あるから、失業手当の手続きはしないつもりでいる。
• 退職金と失業手当の合計だけを見て、「退職後◯年は暮らせる」と考えてしまう。
• 退職金を生活費にどんどん充ててしまい、老後資金の確保が後回しになっている。
• 「退職金が多いと失業手当はもらえない／減る」と聞いたことがあり、申請をあきらめている。

退職金と失業手当は、制度上は別個のものです。一般的なケースでは、「退職金をいくらもらったか」が失業手当の支給そのものに直接影響する仕組みにはなっていません。むしろ、退職金を老後資金としてなるべく温存しつつ、失業手当で退職直後～再就職までの生活費を部分的にカバーする、といった役割分担が現実的です。

退職給付金（退職金）の基本的な考え方

• 法定義務ではない任意制度
  退職金は法律で一律に義務付けられているものではなく、会社に退職金制度がある場合に、就業規則や退職金規程に従って支給されます。制度の有無や金額、支給条件は会社ごとに異なります。
• 支給条件は会社ごとに違う
  勤続年数、退職理由（自己都合・会社都合・懲戒解雇など）、役職などで支給率が変わるのが一般的です。支給条件や計算方法は、自社の退職金規程を確認する必要があります。
• 老後資金・将来資金の意味合いが強い
  退職金は、一時金としてまとまった額を受け取り、住宅ローンの返済や老後資金、子どもの教育費など将来の大きな支出に備える役割を担うことが多いお金です。
• 税制上の優遇がある
  退職金は退職所得として扱われ、退職所得控除などの優遇があります。支給時には「退職所得の受給に関する申告書」の提出や、「退職所得の源泉徴収票」の発行など、税務上の手続きも必要です。

失業手当（基本手当）の基本的な考え方

失業手当は、雇用保険に加入していた方が失業した場合に、一定の条件の下で支給される公的な給付です。

• 目的は「生活費の一部補填」と「再就職支援」
  失業手当は、離職後すぐに収入がゼロにならないよう、前職の賃金をベースに一定割合を一定期間補填しながら、再就職活動を支えることが目的です。
• 対象は原則65歳未満の一般被保険者
  一般的な「失業手当」は、退職時点で65歳未満の方（一般被保険者）が対象です。65歳以上で退職した場合は、高年齢求職者給付金という一時金の制度になります。
• 受給には一定の要件がある
  離職前の被保険者期間（通常は離職前2年間に通算12か月以上など）、離職理由（会社都合か自己都合か）、離職後「すぐに働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているか」といった要件を満たす必要があります。
• 自己都合退職には給付制限がかかる場合がある
  自己都合で退職した場合などは、7日間の待期期間後に一定期間の給付制限が設けられ、その間は基本手当が支給されません（給付制限期間の長さは法改正等により変動することがあります）。
• 受給期間は原則「離職日の翌日から1年」
  この1年の間に所定給付日数分を受給します。病気や出産・育児など、やむを得ない事情がある場合は、受給期間を延長できる特例もあります。

「退職金があるから失業手当はいらない」は危険な理由

• 退職金は一度減らすと元に戻せない
  退職金は多くの場合、一生に数回しか受け取れない貴重な資金です。ここから生活費を取り崩してしまうと、その分老後資金や将来の予備費が減っていきます。
• 失業手当は「保険」としての権利
  在職中に保険料を負担してきた結果として得られる権利であり、手続きすれば受け取れる可能性があるものを、自ら放棄してしまうのは、家計全体で見るともったいない判断になりがちです。
• 生活費に退職金を使いすぎると、後半の人生が苦しくなる
  退職直後は「お金がある」と感じても、数年単位で見ると、住宅ローン・教育費・医療費などで減り方が早いケースが少なくありません。失業手当を活用して生活費の一部を賄うことで、退職金の減りを緩やかにする効果が期待できます。
• 退職金と失業手当は基本的に「相殺」されない
  退職金を多くもらったからといって、一般的なケースでは失業手当がゼロになる・減らされるという仕組みではありません（高年齢給付や他制度との関係など、個別の例外はあります）。

役割分担のイメージ：退職金は「長期」、失業手当は「短期」

• 退職金＝長期・将来資金
  老後生活（65歳以降）の生活費、万一の病気・介護・住宅リフォームなど、数十年単位での大きな支出に備える資金として考える。
• 失業手当＝短期・つなぎ資金
  離職から再就職までの数か月〜1年程度を見据えた「生活費の一部補填」として位置づける。
• 組み合わせの考え方
  退職直後の生活費は、まず失業手当と手持ちの預貯金でカバーし、不足分のみ退職金から補うことで、退職金の減りを抑える、という発想がポイントです。

退職前後に確認しておきたいチェックポイント

• 会社に退職金制度があるか／どの程度もらえるか
  就業規則・退職金規程を確認し、概算の支給額・支給時期・支給条件（自己都合・会社都合・懲戒など）を把握しておきましょう。
• 雇用保険の被保険者期間・離職理由
  雇用保険の加入期間と、離職理由（自己都合か会社都合か等）が、失業手当の受給資格や給付日数・給付制限に影響します。離職票の記載内容が実態に合っているかも確認が必要です。
• 退職後すぐ働く予定か、しばらく休む予定か
  すでに次の就職先が決まっている場合は、基本手当を受給できない・または受給してもごく短期間になる可能性があります。一方、一定期間休養する予定でも、受給期間の延長などの制度が利用できることがあります。
• 毎月の生活費と手元資金のバランス
  月々いくら必要なのか、預貯金・退職金・想定される失業手当で何か月分まかなえるか、退職後1〜2年の資金繰りをざっくりと数字で確認しておくと安心です。
• 他の公的制度との関係
  健康保険の任意継続・国民年金保険料・国民健康保険料など、退職後に発生する固定費も見落とさないようにしましょう。

よくある誤解と注意点

• 「退職金を多くもらうと失業手当がもらえない」
  一般的なケースでは誤りです。退職金と失業手当は別制度であり、退職金が多いことを理由に、基本手当が一律不支給になる仕組みにはなっていません。
• 「退職金がない会社は違法である」
  退職金制度は任意制度であり、法律で一律の支給義務が課されているわけではありません。ただし、就業規則等で退職金制度があると定められている場合は、その内容に従った支給義務が生じます。
• 「失業手当は退職すれば誰でも自動的にもらえる」
  失業手当は、離職すれば自動的に支給されるものではなく、「失業の状態」であることや一定の被保険者期間などの受給要件を満たす必要があります。受給するかどうかにかかわらず、退職後は一度ハローワークで条件を確認しておくと安心です。
• 「失業手当をもらうと将来の年金が減る」
  失業手当の受給が将来の老齢年金の受給権そのものを直接減らす仕組みではありません。もっとも、65歳前後の年金受給と失業給付の同時受給には支給調整が行われる場合がありますので、個別には公的な案内で確認が必要です。
• 「アルバイトをすると全額返還になる」
  一定の条件を満たす就労は「就職」とみなされ、以後は基本手当の支給対象外となりますが、短時間・一定収入以下の就労は、申告のうえで所定の調整を受ける仕組みです。働いた事実を申告しないことは不正受給となり、重いペナルティの対象になります。

まとめ：退職後のお金は「性格の違い」を理解して使い分ける

退職給付金（退職金）と失業手当は、どちらも退職前後に関わる大切なお金ですが、その役割は大きく異なります。退職金は長期的な老後・将来資金、失業手当は短期的な生活費の安全網として位置づけ、それぞれの制度を正しく理解したうえで組み合わせて活用することが重要です。退職前に「自社の退職金制度」と「失業手当の受給見込み」を一度整理し、退職後の1〜2年と老後の両方を見据えた資金計画を立てておくことが望ましいといえます。

参考・公式情報

• ハローワーク（失業給付・求職申込み）
• 厚生労働省（雇用保険制度の概要）
• 勤労者退職金共済機構（退職金共済制度）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は制度の概要と一般的な考え方を説明するものであり、具体的な受給可否・金額・給付日数等は個別事情により異なります。詳細は、所轄の公的機関の案内をご確認ください。