退職給付金と失業手当、どっちが生活費になる？実際の手取りで比較

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

退職時に「退職金（まとまった一時金）を受け取るべきか」「失業手当で毎月しのぐべきか」は多くの人が悩む点です。ここでは実務的にわかりやすく、年収別の簡易試算を用いて「手取りベースでどちらが生活費に向くか」を比較します。最終的な給付額はハローワーク等の判断が優先されますので、あくまで目安としてご活用ください。

比較の前提（シンプルに理解するための前提条件）

• ここでは「失業手当（月額）」を簡易的に試算します（実務上は日額×支給日数で算定）。
• 賃金日額の概算は「直近の月収÷30日」として、便宜上「基本手当日額＝賃金日額×60%」で計算しています（給付率は個人差あり）。
• 退職金（一時金）は例示で以下の金額を用います：20万円／80万円／200万円（代表的な小〜中〜大のケース）。
• 生活費の目安は「単身：15万円/月」「家族世帯：35万円/月」として比較します。

年収別（簡易）試算 — 月額ベースの比較

以下は「年収（概算）→ 月収 → 簡易的な失業手当（月額）」の試算です（給付率60%を採用）。

補足：上の数式は「概算」を簡潔に示すためのもので、実際は「賃金日額」「年齢区分」「所定給付日数」「離職理由」等により日額や給付日数が変動します。必ずハローワークで最終確認をしてください。

退職金（一時金）の“生活費カバー力”を見てみる

一時金を生活費で何か月分カバーできるかを計算しました（生活費：単身15万円/月、家族35万円/月）。例示の退職金は 200,000 ／ 800,000 ／ 2,000,000 円。

解説：たとえば年収300万円（想定月収25万円）の方で、失業手当の概算が15万円/月とすると、退職金20万円は1ヶ月分ちょっとしかカバーしません。一方で退職金200万円なら13ヶ月分の単身生活費に相当し、当面の生活費には余裕が出ます。

実務的な「選び方」ガイド：どちらを重視すべきか

• 短期の生活費が不足しやすい（貯蓄が少ない）場合：退職金の一部を当座の生活費に回すのが合理的。ただし、退職金には税制優遇があるため受け取り方（年金or一時金）を検討する必要があります。
• 長期の収入安定を重視する場合：失業手当は月額で安定的に支給される点がメリット。ただし所定給付日数には上限があるため、中長期の生活資金を完全に賄うものではありません。
• 退職金が十分に大きい場合：一時金で受け取って運用・繰り延べすることで、自由度の高い資金繰りが可能。ただし税金や公的給付（生活保護など）への影響も相談が必要です。
• 再就職の目処が早くつく場合：再就職手当（早期就職での一時金）や就業促進定着手当の活用も含めてトータルで考えると有利な場合があります。

失業手当＋退職金を「組み合わせる」運用の実務案

1. まず失業手当シミュレーターで受給開始時期・月額・所定給付日数を把握する。
2. 退職金の受取時期を就業規則や退職金規程で確認し、必要に応じて会社と相談する。
3. 当面の生活費（最初の3ヶ月〜6ヶ月）を退職金の一部でカバーし、失業手当で月々の不足分を補う設計を検討する。
4. 税金面の最適化（退職所得控除や一時金の課税）を税理士に相談する。

注意点（実務上よくある落とし穴）

• 退職金と同日に失業手当の受給要件が変わるわけではない — 受給資格はハローワーク判断。
• 退職金受け取り方（年金か一時金）は税負担を大きく左右する。
• 失業手当には待期や給付制限があるため、最初の数週間〜数か月の資金計画が重要。
• 早期就職やアルバイト副業があると失業手当の額に影響が出るので、認定日に申告漏れがないよう注意する。

まとめ：どちらが「生活費」になるかはケースバイケース

一言で言うと、「短期的に現金が必要なら退職金の一部」「生活の安定を優先するなら失業手当」という使い分けが現実的です。まずは失業手当シミュレーターで自分の受給見込みを数値化し、退職金の受取額・時期と照らし合わせて最適な資金配分を決めましょう。必要なら税務面も含めて当事務所でサポートします。

参考・公式リンク

• ハローワーク（失業手当・求職申込み）
• 厚生労働省（雇用保険の制度概要）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は概算・解説を目的としています。具体的な受給可否・金額・給付日数は所轄ハローワーク等で確認してください。