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退職後にもらえるお金は何がある？失業手当を含めて総額で考える方法
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）
退職後にもらえるお金は、「会社からの退職金」だけではありません。雇用保険の失業手当、公的年金や企業年金の一時金・年金、保険や金融商品の満期金など、複数の制度が関係します。ただし、それぞれに支給要件や上限・下限があり、誰にでも自動的に支給されるわけではありません。本記事では、代表的な給付の種類を整理し、失業手当を含めた退職後の「総額イメージ」の考え方を解説します。実際の受給可否や金額は、加入状況や法律・各制度の条件により異なりますので、詳細は必ず会社・ハローワーク・年金機構などの窓口でご確認ください。
退職後にもらえるお金の全体像
まず、「どこから・何のお金が・どのタイミングで入ってくる可能性があるか」を整理します。代表的なものをまとめると次のとおりです。
| 区分 | 主な給付・お金 | 支給主体 | 概要・注意点 |
|---|---|---|---|
| 会社から | 退職金（一時金）／退職一時金／中退共からの退職金／企業年金の一時金など | 退職した勤務先 | 退職金は法定給付ではなく、会社が任意に設ける制度です。支給の有無・金額・支給時期は、就業規則や退職金規程・労働契約などにより会社ごとに異なります。 |
| 雇用保険から | 失業手当（基本手当）／高年齢求職者給付金など | ハローワーク | 雇用保険の被保険者期間や離職理由、年齢など一定の要件を満たした場合に支給されます。日額には上限・下限があり、所定給付日数も人により異なります。 |
| 公的年金から | 老齢厚生年金・老齢基礎年金／一定要件を満たす場合の脱退一時金など | 日本年金機構 等 | 退職直後にすぐ支給されるとは限らず、年齢・加入期間・在留状況などにより取扱いが異なります。 |
| 企業年金等から | 企業年金（確定給付・確定拠出）／確定拠出年金の年金・一時金／個人年金など | 年金基金・運営管理機関・保険会社 等 | 会社や本人が掛金を拠出してきた制度です。退職時に一時金を受け取るか、将来の年金として受け取るかを選択する場合があります。 |
| その他 | 生命保険や積立保険の解約返戻金／財形貯蓄／持株会の払戻しなど | 保険会社・金融機関 等 | 退職とは直接関係しない場合もありますが、退職を機に解約・受取を検討することが多い資産です。契約内容によって金額・税務が異なります。 |
失業手当（基本手当）の基本と「ざっくり総額」の考え方
退職後の生活設計で中核になるのが、雇用保険の失業手当（一般に「失業保険」と呼ばれる基本手当）です。概要は次のとおりです。
- 対象：退職時点で65歳未満の方は「基本手当」、65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」など別区分となります。
- 支給の前提：離職前の一定期間、雇用保険に加入していたこと（被保険者期間）、かつ離職後も就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが必要です。
- 支給単位：離職前6か月の賃金をもとにした「基本手当日額」×「所定給付日数」で計算されます（日額には年齢等に応じた上限・下限があります）。
退職後の「総額イメージ」をつかむ際は、次の3点を押さえておくと整理しやすくなります。
- 日額の目安：離職前6か月の賃金（ボーナス除く）の平均から算定されます。高収入の方でも上限額があります。
- もらえる日数の目安：年齢、雇用保険の被保険者期間、離職理由（自己都合・会社都合・倒産等）により90〜360日の範囲で変わります。
- 受け取り開始の時期：手続き日から7日間の待期期間があり、自己都合など一部の離職理由では一定期間の給付制限がかかることがあります。
※同じ賃金・勤続年数でも、離職理由や年齢区分などにより給付内容は変わります。具体的な受給資格・日額・日数は、必ずハローワークで確認してください。
会社からの退職金・企業年金など
次に、「会社経由で受け取る可能性があるお金」を整理します。
- 退職金（一時金・退職一時金）
退職金は法律で一律に支給義務があるものではなく、会社が制度を設けている場合に、就業規則・退職金規程・労働契約などに基づいて支給されます。支給の有無、支給額の計算方法（勤続年数・退職理由・役職など）、支給時期（退職月の翌月末など）は会社ごとに異なります。 - 中小企業退職金共済（中退共）・企業年金の一時金
会社が中退共に加入している場合や、確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）を導入している場合、退職時に一時金として受け取るか、将来年金として受け取るか選択が必要になることがあります。加入の有無や受取方法は会社・運営機関から送付される案内で確認されます。 - その他の一時金・精算金
会社独自の「慰労金」「功労金」などが規程や個別契約で定められていることがあります。これらも法定給付ではなく、会社が任意に定めたルールに従って支給されます。
退職後にもらえるお金を「総額」で考える4ステップ
退職後の資金計画では、「制度ごと」ではなく「月単位の入金額」として全体を把握することが重要です。次のステップで整理すると分かりやすくなります。
- 会社からの入金を確定させる
退職金の有無・見込額・支給時期、企業年金・中退共・持株会・財形貯蓄など、会社経由で受け取る金額・タイミングを就業規則・退職金規程・社内案内等で確認します。 - 雇用保険（失業手当）の受給見込みを把握する
離職理由、雇用保険の被保険者期間、年齢などをもとに、所定給付日数と基本手当日額のイメージをつかみます。ハローワークやシミュレーターで目安を把握すると、総額の感触がつかみやすくなります。 - カレンダーに「いつ・いくら入るか」を書き出す
退職金の振込日、失業手当の初回振込日と、その後の認定ごとの受給見込み額を、退職から1年程度のスパンで一覧化します。必要に応じて、満期を迎える保険や積立金なども同様に記載します。 - 税金・社会保険料を差し引いた「手取り」で確認する
退職金には所得税（源泉徴収）、その他の一時金には雑所得等として課税されるものもあります。失業手当は非課税ですが、退職後は健康保険料や国民年金保険料などの負担が発生します。税金と保険料を差し引いた「毎月の手取りベース」で、生活費とのバランスを確認します。
まずは失業手当の「目安額」と「受給期間」を把握しましょう
退職後の資金計画を立てるうえでは、雇用保険からどの程度の金額が何か月程度支給されるかを把握しておくことが重要です。失業手当シミュレーターを利用して日額・所定給付日数の目安を確認し、そのうえで退職金や貯蓄と組み合わせた全体の資金計画を検討すると、具体的なイメージが持ちやすくなります。
退職前後に必ず確認しておきたいチェックポイント
- 自社に退職金規程があるか、勤続年数・退職理由など自分が支給対象になる条件を確認しているか
- 企業年金・中退共・企業型DCなど、会社経由で加入している年金制度の有無と受取方法（年金／一時金）を把握しているか
- 雇用保険の被保険者期間（通算）と、離職理由（自己都合・会社都合・定年など）を整理しているか
- 退職後の健康保険（任意継続・国民健康保険・家族の扶養）と年金（国民年金第1号・第3号等）の手続き方針を決めているか
- 生命保険・養老保険・個人年金保険・財形貯蓄など、退職を機に見直すべき積立・保険商品の有無を洗い出しているか
よくある質問（FAQ）
- Q：退職金と失業手当は両方もらえますか？
A：退職金（会社の制度に基づくもの）と失業手当（雇用保険）は別の制度ですので、退職金が支給されても、雇用保険の要件（被保険者期間・離職理由など）を満たしていれば失業手当の受給資格が認められる可能性があります。ただし、具体的な受給資格や金額はハローワークでの審査・決定によります。 - Q：このページだけで、自分の失業手当や退職金の金額が確定的に分かりますか？
A：本記事では制度の概要や考え方を説明しており、個別の確定額までは算定していません。実際の受給額は、賃金額や加入期間、年齢、離職理由、会社の規程内容などを前提に、ハローワークや会社で決定・算出されます。 - Q：退職金が出ない会社に勤めていました。退職後にもらえるお金は失業手当だけでしょうか？
A：退職金制度がない場合でも、雇用保険の要件を満たしていれば失業手当を受け取れる可能性があります。また、企業型確定拠出年金や中退共、個人で加入した保険・年金等がある場合には、退職時や一定年齢到達時に一時金・年金を受け取れることがあります。加入・契約の有無によって結果が大きく異なりますので、加入状況を整理することが重要です。
関連手続きと参考リンク（公式情報）
退職後の「いつ・いくら入るか」を一覧化しておきましょう
失業手当シミュレーターで受給見込みを把握し、退職金や企業年金・貯蓄の入金タイミングとあわせて一覧化しておくと、退職後数か月〜1年程度の資金繰りをイメージしやすくなります。退職前に大まかなタイムラインを作っておくと、社内での説明や相談対応もしやすくなります。
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は、退職後に受け取る可能性のある給付やお金の種類について、一般的な整理と考え方を示すものです。実際の受給の可否や金額、税務上の取扱い、必要な手続きは、雇用保険・年金・税務等の各窓口や勤務先の規程等により異なりますので、最新の情報とあわせてご確認ください。
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