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会社？ハローワーク？役所？退職給付金の申請先で9割が迷うポイント
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）
「退職給付金」と一口に言っても、会社の退職金、企業年金、年金機構に関する一時金、税務処理など申請先や対応窓口が複数に分かれています。本記事では、実務で従業員・人事が混乱しやすい「どこに何を申請するか」を分かりやすく整理し、ミスを避けるための順序とチェックリストを提示します。実際の支給の有無や条件は、各制度の規程や法律により異なりますので、詳細は必ず各窓口でご確認ください。
まず整理：退職給付金の「種類」と申請先の基本ルール
混乱の元は「給付の種類ごとに窓口が違う」点です。代表的なものと一般的な申請先は次のとおりです。
- 会社の退職金（退職一時金）：申請先は退職した勤務先（総務・人事）。会社に退職金制度がある場合は、支給規程に従い請求します。支払い方法・時期は会社規程次第です。
- 企業年金・確定給付年金（DB）・確定拠出年金（企業型DC）：加入していた年金の運営管理機関（年金基金／運営管理者）または会社へ申請。受給手続きは所定の書類を運営機関へ提出します。
- 厚生年金に該当する一時金（外国人等の脱退一時金 等）：要件を満たす場合には、日本年金機構や所轄年金事務所への申請が必要となります。
- 退職所得の税務（源泉や確定申告）：支払を受けた後の税処理は税務署（国税庁の情報）や税理士に相談します。
9割が迷うポイント（典型4つ）
- 「まず会社で良いのか、公的機関にも行くべきか」
→ 原則は「会社が最初」。会社の規程で支払われる退職金や企業年金の窓口は会社です。会社で手続きしたうえで、企業年金や日本年金機構へ連絡する流れになります。 - 企業年金は会社か運営機関か？
→ 企業型DCのように事務委託先がある場合は運営管理機関（管理会社）へ。会社が窓口となっている場合も多いため、最初は会社（総務）で担当窓口を確認しましょう。 - 外国人・短期勤続者の「一時金」の申請先
→ 日本年金機構（脱退一時金など）や所属の年金制度により別窓口になるため、年金手帳・記録を確認して年金事務所に相談します。 - 税金や源泉がどうなるのか分からない
→ 退職所得の扱い（源泉徴収、特別控除）は支払う事業主側が概算を示しますが、最終的には税務署・税理士で確認するのが安心です。
実務フロー：退職給付金をスムーズに受け取るための正しい順序（推奨）
- 退職前 or 退職直後 — 会社（総務／人事）に「支給規程」と窓口を確認
支給時期、支給額の算出方法、必要書類（請求書・口座情報・退職届等）を必ず確認しましょう。 - 企業年金の有無と種類をチェック
加入しているか、どの制度（DB / DC / 年金基金）かを確認。運営管理機関の連絡先を会社から教えてもらいましょう。 - 必要書類を揃えて申請（会社・運営機関）
会社担当へ退職金請求・運営機関へ年金・給付申請。企業年金は受け取り方法（年金で受けるか一時金で受けるか）選択が必要なケースあり。 - 受け取りと同時に税務処理を確認
退職所得の源泉徴収があるか、確定申告での調整が必要かを税務署または税理士に確認。 - 公的年金や脱退一時金の手続き（該当者のみ）
日本年金機構への手続きが必要な場合は、年金手帳や被保険者記録を準備して年金事務所へ相談。
実務メモ：最初に会社で「どこに誰が申請するか」を明確にしてもらうと、その後の手戻りが激減します。会社が窓口を代行する場合と、従業員自身が運営機関へ申請する場合が混在する点に注意。
チェックリスト：申請前にこれだけは確認しておく（社内向け）
- 退職金規程・企業年金の加入有無・受給方法（年金/一時金）を受け取ったか
- 必要な書類リスト（退職届・口座情報・本人確認書類・年金手帳）を会社から受け取ったか
- 税務処理（源泉徴収・退職所得控除）の扱いを確認したか
- 海外転勤・外国人の場合、脱退一時金や居住地の税務影響を確認したか
- 企業年金の事務委託先（管理会社）の連絡先を入手したか
退職後の収支イメージをまずは把握しましょう
退職金をいつ受け取るかで、失業手当の受給や生活資金の計画が変わります。まずは失業手当シミュレーターで受給見込みを確認し、退職給付金の受取時期を組み合わせたプランを作りましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q：退職金はハローワークで申請しますか？
A：いいえ。退職金（会社の規程で支払うもの）はまず会社（総務／人事）が窓口です。ただし、企業年金や日本年金機構に関わる一時金は別窓口になるため、会社で確認してください。 - Q：企業年金は自分で申請するの？会社がやってくれますか？
A：会社が申請を代行する場合と、従業員自身が運営管理機関へ申請する場合の両方があります。まずは会社の担当窓口に確認しましょう。 - Q：退職金の受取は年金にした方が得ですか？
A：年金で受け取るか一時金で受け取るかは税務や老後収入設計によって有利不利が変わります。具体的な有利・不利は個々の状況で異なりますので、必要に応じて専門家や関係機関に確認してください。
関連手続きと参考リンク（公式／実務）
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監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は実務上の案内と一般的な整理を目的としています。最終的な手続き方法・税務処理は所属する会社・運営機関・税務署等でご確認ください。
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