短期離職でも諦めないで！失業手当が出る・出ないの分岐点とは

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

本記事は、勤続1年未満や短期雇用で退職した場合でも失業手当（雇用保険の基本手当）を受給できる可能性を実務的に整理したものです。最終的な受給判定は所轄ハローワークが行いますので、まずは「可能性の確認」と「手続き準備」をおすすめします。

短期離職で受給可否を分ける「4つの核」

短期離職で受給できるかどうかを左右する主要なポイントは大きく4つです。以下を順に確認すれば、受給可能性の輪郭が見えてきます。

1. 被保険者期間（加入実績）

原則として、離職前2年間に通算して12か月以上の被保険者期間があれば受給資格があります。短期雇用でも、複数社の期間を合算してこの要件を満たすケースは多いので、まずは雇用保険の加入履歴を確認しましょう。

2. 離職理由（自己都合か会社都合か）

自己都合退職は給付制限が生じることが多く、原則として最初の1か月程度は支給が始まらない期間が生じます（離職日や過去の離職歴によっては2〜3か月となる場合もあります）。倒産や解雇など会社都合に該当する場合は要件が緩和され、受給しやすくなるため、離職理由の証拠（通知・書面）を整えておくことが重要です。

3. 給付の起算日・手続きタイミング

離職票が届いてからハローワークで求職申込みを行い、待期（7日）や給付制限期間を経て認定が行われます。手続きの遅れや離職票未着があると初回振込がさらに遅れるため、書類受領・申請は速やかに行いましょう。

4. 実務上の例外・特例（倒産・解雇・育児等）

倒産や解雇、正当な理由がある自己都合退職（疾病・介護等）は、特例的な扱いが受けられることがあります。こうした場合、ハローワークで事情を説明し、必要な証拠（診断書・通知書等）を提示してください。

ケーススタディ（分かりやすい実例）

以下は典型的な短期離職の具体例と受給見込みの目安です（概算）。詳細な判定はハローワークが行います。

短期離職者がまずやるべき実務アクション（優先順）

1. 離職票の発行・送付状況を確認 — 会社に届く予定日を確認し、未着の場合は証拠のメールややり取りを残す。
2. 直近2年の雇用保険被保険者期間を把握 — 複数社で働いている場合は合算可能か確認するために、勤務先ごとの加入記録を整理する（離職と再就職の間に1年以上の空白期間がある場合などは通算されないこともあります）。
3. 離職理由の証拠を集める — 倒産・解雇・病気などは証拠（通知書・診断書など）を用意。
4. 失業手当シミュレーターで概算を出す — 被保険者期間・直近6か月の賃金合計・離職理由を入力して受給可能性を確認。
5. ハローワークへ相談する — 書類一式を持参して、合算や特例の扱いについて窓口で直接確認する。

よくある質問（Q&A）

• Q：短期で働いていた分を合算して申請できますか？
  A：原則として、同じ受給資格の範囲内であれば各社の被保険者期間（雇用保険加入実績）は通算して扱われます。複数社の期間を合算できる場合が多いので、離職票や給与明細で各期間を確認し、最終的な取り扱いについてはハローワークで合算の可否を相談してください。
• Q：自己都合でも正当な理由があれば給付制限が免除されますか？
  A：医療的理由や止むを得ない家族介護等の事情があり、ハローワークが「正当な理由」と認めれば給付制限が免除される場合があります。診断書や証拠書類を持参して相談しましょう。
• Q：会社側で雇用保険の手続きがされていなかった場合は？
  A：ハローワークに相談のうえ、会社へ加入手続きの確認を求めます。場合によっては労働局に相談することも考慮してください。

参考・公式リンク

• ハローワーク：基本手当（制度概要）
• 厚生労働省（雇用保険関連）
• 失業手当シミュレーター（概算試算）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は一般的な解説です。個別の最終判断は所轄ハローワークが行います。