「まだ大丈夫」は危険信号｜失業手当が足りなくなる人の行動パターン

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

本記事でいう「失業手当」は、雇用保険の基本手当を指します。 受給可否・金額・日数は、最終的に管轄ハローワークの判断が優先されます。

「まだ大丈夫」と思っている人ほど、実は一番危ない

退職後すぐに多くの人が口にする言葉があります。

「失業手当があるから、まだ大丈夫」

しかし実務の現場で見ていると、この考え方こそが 生活資金ショートの入口になるケースが非常に多いのが現実です。

理由はシンプルで、失業手当は 「すぐ」「十分な額が」「自動的に」 もらえる制度ではないからです。

失業手当が足りなくなる人に共通する5つの行動パターン

① 給付開始までの「空白期間」を甘く見ている

失業手当は、退職した翌日から振り込まれるものではありません。

• 離職票の到着待ち
• ハローワークでの求職申込み
• 7日間の待期期間
• （自己都合の場合）給付制限

この流れを経るため、 初回振込まで1〜2か月以上かかることは珍しくありません。 （あくまで一例であり、離職理由や手続きのタイミング等によって前後します）

② 日額だけ見て「総額」を把握していない

「日額5,000円くらいもらえるなら安心」

この考えも非常に危険です。

重要なのは いくら × 何日もらえるか（所定給付日数）です。

給付日数は、年齢・被保険者期間・離職理由によって 90日〜360日まで大きく変わります。

③ 生活費を“会社員時代の感覚”で考えている

退職すると、

• 住民税の請求
• 国民健康保険・国民年金
• 任意継続保険料

など、会社が負担してくれていた支出が一気に可視化されます。

結果として 手取り感覚より支出が重くなる ケースは少なくありません。

④ シミュレーターを使わず「なんとなく」で判断している

「たぶんこれくらいだろう」 「ネットで見た人と似た年収だから同じくらい」

こうした感覚判断が、 失業手当不足の最大要因です。

実務では、 同じ年収でも受給額・開始時期が大きく違う ケースを何度も見ています。

⑤ 「足りなくなってから考えればいい」と先送りする

資金が減ってから動くと、

• 焦って条件の悪い就職を選ぶ
• 再就職手当の要件を満たせない
• 借入に頼る

といった悪循環に陥りやすくなります。

失業手当が「足りる人」は何をしているのか

• 退職前後で必ずシミュレーションをしている
• 給付開始までの生活費を確保している
• 固定費を早めに見直している
• 再就職手当も含めて選択肢を把握している

参考リンク（公式情報）

制度の詳細や最新情報については、以下の公的機関サイトもご確認ください。

• 厚生労働省：雇用保険の基本手当について
• ハローワーク：雇用保険の受給手続き（必要書類・流れ）
• ハローワーク：基本手当の受給資格と対象となる方
• 厚生労働省：雇用保険制度全般（失業等給付・各種手当）
• 雇用保険の基本手当日額の上限・下限額（厚生労働省PDF）