【社労士監修】失業手当シミュレーターはどこまで正確？実際の支給額とのズレを解説

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）

この記事の要約（先にポイントだけ知りたい方へ）

• 失業手当シミュレーターは、厚生労働省・ハローワークが公表している「賃金日額」「給付率」「上限・下限額」「所定給付日数」のルールに基づいて概算するものであり、条件入力が正しければ、制度上の水準にかなり近い数字を把握できます。
• 一方で、離職理由の区分や被保険者期間の通算、長期休職期間の扱い、受給中の就労状況などは、個別事情やハローワークでの確認結果により変わり得るため、シミュレーターと実際の支給額に差が出る場合があります。
• 失業手当シミュレーターは、「公表されている計算式に基づく概算」であることを前提に、事前の資金計画や従業員説明用の資料作成に活用しやすい設計になっています。最終的な受給額の決定は、必ずハローワークの算定をご確認ください。

そもそも失業手当はどのように計算されるのか

シミュレーターの「正確さ」を考える前提として、失業手当（基本手当）の計算ルールを簡単に整理しておきます。

1. 賃金日額の算定
   原則として、離職前6か月間に支払われた給与の総支給額（賞与を除く）を180で割ったものが「賃金日額」です。これは厚生労働省の公表資料でも示されている基本的な考え方です。
2. 基本手当日額の算定
   賃金日額に、年齢や賃金水準に応じた給付率（概ね5～8割）を乗じたものが基本手当日額となります。一定の上限・下限額も年齢ごとに定められています。
3. 所定給付日数の決定
   被保険者期間（算定基礎期間）、離職時の年齢、離職理由（自己都合・会社都合等）に応じて、所定給付日数（90日〜330日等）が決まります。
4. 総額の計算
   基本手当日額 × 所定給付日数（実際の受給状況により前後）により、概算の総支給額を把握できます。

これらはいずれも、公表されている制度内容に基づく標準的な計算ルールです。シミュレーターは、この仕組みを画面上で再現し「入力された前提条件に沿って」数値化するものです。

シミュレーターが「正確に」再現できる範囲

実際の支給額とズレが生じやすいポイント

次に、「シミュレーターと実額がズレやすい典型的なパターン」を整理します。

1. 入力した給与データと離職票の記載内容が異なる場合
   ・シミュレーターは、利用者が入力した6か月分の給与データを前提に計算します。
   ・一方、実際の支給額は、会社が作成した離職票上の賃金欄に基づいてハローワークが算定します。
   ・残業代や各種手当の含め方、締切日の違いなどにより、入力値と離職票の数字が微妙に異なれば、賃金日額・日額水準に差が生じます。
2. 被保険者期間・離職理由の区分認定が想定と異なる場合
   ・自己都合か会社都合か、期間の定めのある契約かといった離職理由区分は、ハローワークの確認を経て最終的に決まります。
   ・また、雇用保険の被保険者期間の通算において、「空白期間が1年以上あるかどうか」「過去の受給歴があるかどうか」などにより算定対象期間が変わることがあります。
   ・シミュレーター上の選択肢と、実際に認定された区分が異なれば、所定給付日数や待期・給付制限の有無などに差が出ます。
3. 疾病・出産・育児等による受給期間延長や特別な取扱いがある場合
   ・離職後に一定期間働くことができず、受給期間の延長を行った場合などは、支給のタイミングや受給可能な期間が標準パターンと変わります。
   ・こうした個別事由までは、一般的なシミュレーターでは自動反映しきれないことが多く、結果として「想定と実受給のスケジュール」が異なります。
4. 受給中の就労・副業収入による減額・不支給
   ・シミュレーターは通常、「失業の状態が継続している」という前提で計算します。
   ・実際には、受給中に短時間就労やアルバイト収入があると、その日の基本手当が支給対象外となったり、収入額に応じて減額・不支給となる場合があります。
   ・この部分は、本人からの申告内容とハローワークでの確認結果に依存するため、事前の単純な数値計算では完全には再現できません。
5. 制度改正・上限額改定のタイミング
   ・基本手当日額の上限・下限額は、毎年8月1日などのタイミングで見直されます。
   ・シミュレーターが最新の上限・下限額に対応していない場合、特に高賃金帯の方では「本来の上限」との間に差が生じる可能性があります。

モデルケースで見る：シミュレーターと実額の「ズレ方」イメージ

以下は、シミュレーターの結果と実際の支給額がどのようにズレる可能性があるかを示したモデルケースです（金額はあくまで例示です）。

労務担当者としての実務的な使い分け

1. 事前説明・制度理解用として
   ・「給与○万円の場合、おおよそ月○万円程度の失業手当となる」という水準感を、従業員や配偶者に説明する際の参考資料として活用できます。
   ・税・社会保険料・再就職手当など、他の要素との組み合わせを検討する際の土台データにもなります。
2. ハローワーク決定額との比較・検証用として
   ・シミュレーターの結果と、実際に交付された「雇用保険受給資格者証」に記載された賃金日額・基本手当日額・所定給付日数を並べて比較することで、「どの項目で差が出ているか」を冷静に整理できます。
   ・離職票の賃金欄に誤りがないか、被保険者期間のカウントに漏れがないかを確認する際の手がかりにもなります。
3. 社内制度・退職勧奨時のシミュレーションとして
   ・早期退職制度や退職勧奨の場面では、「退職金＋失業手当＋再就職手当の見込み」を示す必要がある場合があります。
   ・このような場面でも、シミュレーターによる概算値をベースにしつつ、必ず「最終的な決定はハローワーク」である旨を明記しておくことが重要です。

シミュレーター利用前にそろえておきたい情報

失業手当シミュレーターの精度を高めるには、次の情報をできるだけ正確に把握しておくことが有効です。

1. 離職前6か月分の給与明細（総支給額ベース、賞与は除外）
2. 離職日と離職理由（自己都合・会社都合・契約期間満了等の区分）
3. 雇用保険の被保険者期間（前職以前も含めた通算と、1年以上の空白の有無）
4. 過去に雇用保険の失業等給付（基本手当や再就職手当等）を受給したことがあるかどうか
5. 離職後の求職・就労の予定（短時間就労やアルバイトを予定しているか等）

参考・公式リンク

• ハローワーク：基本手当（雇用保険の失業等給付）
• 厚生労働省：雇用保険制度に関する公表資料
• 植本労務管理事務所：失業手当シミュレーター

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）— 本記事は、失業手当シミュレーターの活用と制度上の計算ルールを整理するための一般的な情報を提供するものであり、最終的な給付額・受給資格等は、管轄ハローワークによる算定・決定が優先されます。