50代・60代の失業手当はいくら？高年齢受給者を想定したシミュレーション解説
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）
50代・60代の受給モデルを試算する
植本のシミュレーターは高年齢の被保険者要件や所定給付日数に対応した設計です。具体的な金額はシミュレーションで確認してください。
50代・60代で退職・離職した場合、受給できる失業手当（基本手当）の額や給付日数は若年層と異なる点がいくつかあります。年齢に応じた所定給付日数、基本手当日額の算出、再就職手当や定着手当の活用可能性などを踏まえて、具体的なシミュレーション例を示します。なお本記事の数値例はイメージ（概算）であり、正確な判定は管轄ハローワークで行ってください。また、本記事は原則として退職時点で65歳未満の方に対する一般的な失業給付（基本手当）を想定しています。
まず押さえるべき高年齢受給者の基本ポイント
- 高年齢層（50代・60代）は、年齢・被保険者期間・離職理由の組合せによっては、若年層より長めの所定給付日数が設定される区分がある。
- 基本手当日額は離職前の賃金をもとに算出される（年齢区分ごとに上限・下限あり）。
- 再就職手当や就業促進定着手当は年齢に関わらず申請可能だが、要件（1年以上の雇用見込み等）を満たす必要がある。
失業手当の計算イメージ（まずは概念）
一般的に「受け取る総額 ＝ 基本手当日額 × 支給日数（所定給付日数または該当日数）」です。基本手当日額は離職前の賃金水準に依存し、さらに年齢区分ごとに法定の上限額・下限額があり、これらの額は毎年見直されます。ここでは理解を助けるために失業手当シミュレーターでよく使う「概算モデル」を使って説明します（あくまで例示）。
重要：年齢による所定給付日数の違い
所定給付日数（失業保険が支給される日数）は年齢・被保険者期間・離職理由によって変わります。とくに45歳以上の一定の区分では、若年層と比べて長めの給付日数が設定されている場合があるため、同じ給与でも若年者より受給総額が多くなるケースがあります。詳細はハローワークで確認してください。
シミュレーション：3つの代表ケース（概算）
以下は概算例です。実際の基本手当日額には年齢区分ごとの上限があり、年ごとに改定されるため詳細はハローワークで確認してください。ここでは計算の仕方とイメージを掴むことを目的とします。
| ケース | 年齢 | 想定月収（税抜） | 想定の基本手当日額（概算） | 所定給付日数（例） | 概算総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A（標準ケース） | 50代（例：53歳） | 30万円/月 | 6,000円（例示） | 180日 | 6,000 × 180 = 1,080,000円（概算） |
| B（高収入寄り） | 50代（例：58歳） | 40万円/月 | 8,000円（例示・上限水準をイメージ） | 240日 | 8,000 × 240 = 1,920,000円（概算） |
| C（60代・短期加入） | 60代（例：62歳） | 25万円/月 | 5,000円（例示） | 150日 | 5,000 × 150 = 750,000円（概算） |
※上の数値は説明用の概算です。基本手当日額は「離職前の賃金水準」や年齢区分ごとの法定上限・下限によります。必ずハローワークで正式にご確認ください。
再就職手当・就業促進定着手当の高年齢での活用ポイント
早期に「安定した職業」に就いた場合は再就職手当が支給され、受給期間中の残日数に応じて一時金が出ます。高年齢受給者でも要件を満たせば対象です。ただし、就業形態（有期契約で1年未満が明確な場合など）により対象外となるので就職前に確認しましょう。
高年齢者が受給で注意すべき実務ポイント
- 離職理由の確認：自己都合・会社都合で給付制限・日数が変わります。高年齢では「早期退職の合意」や「希望退職」等の扱いが複雑なことがあるため離職票を要確認。
- 被保険者期間の確認：高年齢での短期加入が多い場合、被保険者期間が通算要件に達しているかをチェック。
- 年金との兼ね合い：受給期間中に年金受給資格を得る年齢に近い方は、年金開始との関係や収入見込みを整理してライフプラン全体で検討する。
- 再就職の形態：定年再雇用や嘱託雇用などで週20時間未満の形態だと雇用保険の被保険者判定に影響することがある。就業先と事前確認を。
高年齢向けの実務的な「受給戦略」例
どのタイミングで働き始めるか、再就職手当を狙うかは個別事情で変わります。実務例を挙げます（概念的）：
- すぐ収入が必要な場合：まずは短期で働き生活を安定させ、その上で再就職手当は諦める判断も合理的。健康・生活費の確保が優先。
- 支給日数が豊富で再就職を急がない場合：認定日と支給残日数を調整して再就職手当の高い率（70％）が適用される時期を狙うことも検討できる。
- 再就職の見込みが高く再就職手当を狙える場合：就業先と「週所定労働時間」「雇用期間見込み」を事前に詰め、必要な雇用証明を用意しておく。
50代・60代の受給モデルを試算する
植本のシミュレーターは高年齢の被保険者要件や所定給付日数に対応した設計です。具体的な金額はシミュレーションで確認してください。
FAQ：高年齢受給者のよくある質問
Q：60歳で退職。すぐに年金を受け取れるが失業手当ももらえますか？
A：年金と失業手当は原則として別枠ですが、60歳代前半などは年金と失業給付との間で支給調整が行われる場合もあるため、年金受給開始年齢や在職状況により生活設計が複雑になります。具体的な取扱いは、ハローワークと年金機構の両方で確認することをおすすめします。
Q：定年退職後の再就職で失業手当の再受給はありますか？
A：定年後に再雇用されたり契約社員で働いた後に再度失業した場合は、再度被保険者期間等の要件を満たせば受給対象になることがあります。各ケースで条件が異なりますので窓口確認を。
最後に：実務で使えるチェックリスト（50代・60代向け）
- 離職票の離職理由を確認する（誤記があれば訂正依頼）。
- 直近6か月の賃金総額・月給を整理して概算の基本手当日額を確認。
- 所定給付日数の目安（年齢区分）をハローワークで確認。
- 再就職手当を狙う場合は認定スケジュールを把握し、就職日の前日までに認定を受ける手順を確認。
- 年金受給と合わせた生活設計を行い、必要なら社労士や年金機構に相談。
監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士） — 本記事は概算の説明を目的としています。制度の最終判断は管轄ハローワークの審査によります。また、65歳以上で退職する場合は高年齢求職者給付金（一時金）など別制度となるため、本記事の内容と取扱いが異なります。
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