自己都合退職でも給付制限を短縮できる場合がある？正当な理由と判断ポイントを解説

植本労務管理事務所 監修

「自己都合で退職すると、失業手当はしばらくもらえない」「会社都合に比べてかなり損」といった相談をよく受けます。
確かに一般的な自己都合退職の場合、待期期間7日に加えて給付制限（原則1か月）が付くため、受給開始が遅くなりがちです。

ただし、すべての自己都合退職が同じ扱いになるわけではありません。健康上の理由や家庭の事情など、正当な理由がある自己都合退職と認められれば、給付制限がかからない・実質的に短縮されるケースもあります。

本記事では、正当な理由の代表例や、ハローワークでの判断のされ方、自分が該当しそうかを確認するポイントを解説しながら、最後にシミュレーターで簡単に確認する方法もご紹介します。

そもそも「自己都合退職の給付制限」とは？

まず、自己都合退職における給付制限の基本を整理しておきましょう。

• 待期期間：ハローワークで受給手続きをした日から原則7日間
• 給付制限：自己都合退職の場合に付く「原則1か月」の支給が先送りされる期間

つまり、一般的な自己都合退職では「退職 → 離職票到着 → ハローワークで手続き → 7日の待期 → さらに給付制限期間 → その後に支給開始」という流れになります。

「正当な理由のある自己都合退職」とは？

自己都合退職の中でも、ハローワークが「やむを得ない事情があった」と判断するケースは、いわゆる「正当な理由のある自己都合」として取り扱われます。その場合、通常の自己都合と違い、会社都合に近い有利な扱い（給付制限なし等）になることがあります。

代表的なパターン（例）

代表的な例を、イメージしやすいように整理します。

• 健康上の理由：医師から「今の仕事を続けるのは難しい」と言われた、持病の悪化、メンタル不調など。
• 家族の介護・看護：親や配偶者などの介護が必要になり、フルタイム勤務の継続が困難になった。
• 妊娠・出産・育児：勤務環境的に継続が難しく、安全面から退職に至ったケース。
• 配偶者の転勤・単身赴任の困難：配偶者の転勤に同行せざるを得ない場合など。
• 職場環境の悪化：パワハラ・セクハラ・長時間労働・賃金未払い等により、合理的な理由がある退職。
• 通勤困難：会社の移転・勤務地変更により、現実的に通えなくなった場合。

これらはあくまで代表例であり、最終的には個別の事情と証拠（診断書、会社からの通知、タイムカード等）をもとに、ハローワークが判断します。

正当な理由が認められると何が変わるのか？

正当な理由のある自己都合退職として扱われた場合、一般的には以下のようなメリットがあります。

• 給付制限（原則1か月）が付かない可能性がある
• 会社都合退職や特定理由離職者に近い扱いとなることがある
• 結果として、支給開始日が大きく前倒しされる

「自分は正当な理由に当てはまりそう？」判断のチェックポイント

以下はあくまで目安ですが、次のような点をチェックしてみてください。

1. 医師の診断書や意見書があるか

健康上の理由の場合、「現在の仕事内容を続けることが難しい」といった内容の診断書や意見書が重要な証拠になります。口頭で「しんどい」と訴えるだけでは、客観性が弱くなってしまいます。

2. 家族の介護・看護に関する書類があるか

要介護認定や主治医意見書、入退院に関する書類など、介護・看護負担が客観的にわかる資料があれば、判断材料として有利になります。

3. 職場環境悪化を示す記録があるか

長時間労働を示すタイムカード、未払い残業の証拠、ハラスメントに関するメモやメールなど、できる範囲で記録を残しておくことが大切です。

4. 会社側の事情（転勤・移転など）の通知があるか

通勤時間が極端に伸びる、現実的に通えない距離になるなどの場合、会社からの通知文書が根拠になります。

ハローワークでの手続き時に意識したいポイント

① 退職理由の説明をあいまいにしない

申請書類に退職理由を記入する際、「一身上の都合」とだけ書いて終わってしまうと、一般の自己都合として処理されやすくなります。健康・家庭・職場環境などの事情がある場合は、きちんと経緯を説明しましょう。

② 会社側の記載と食い違いがある場合は相談を

離職票には会社側の退職理由も記載されます。自分の認識と大きく異なる場合は、ハローワークの窓口で説明し、必要に応じて調査を依頼することができます。

③ 「とりあえず自己都合で…」とあきらめない

実務では、本来「正当な理由のある自己都合」や「特定理由離職者」に該当する可能性があるのに、本人がよく分からず、一般の自己都合として処理されているケースも見受けられます。
不安があれば、一度整理してからハローワークで相談してみてください。

よくある質問（Q&A）

まとめ：自己都合＝一律に不利、ではない

自己都合退職でも、健康や家庭の事情、職場環境などに正当な理由があれば、給付制限がかからない・実質短縮される可能性があります。大切なのは、

• 自分の退職理由を整理すること
• 必要な書類や証拠を集めておくこと
• ハローワークで事情をきちんと説明すること

そして、制度を文字だけで読むよりも、自分のケースに当てはめてみると理解が進みます。
退職を考えている段階でも構いませんので、ぜひ一度シミュレーターで給付制限の有無や支給開始時期の目安を確認してみてください。

監修：植本労務管理事務所