【2025年最新版】失業手当はいつからもらえる？自己都合・会社都合の違いを専門家がやさしく解説

植本労務管理事務所 監修

失業手当はいつからもらえる？（要点）

退職後の支給開始日は、退職日ではなく、ハローワークへの求職申込み日と待機期間を経て決まります。待機期間は原則7日間。自己都合退職の場合はさらに給付制限1か月が加わります。会社都合退職の場合は給付制限がなく、最短で約1週間後から支給開始されます。

• 待機期間：原則7日間（ハローワークでの手続き後にカウント）
• 自己都合退職：待機期間のあとに給付制限（原則1か月）があるため支給開始は遅くなる
• 会社都合退職・特定理由離職者：給付制限がなく、比較的早く支給が始まる

受給条件・手続きの基礎（まず確認）

基本的な受給要件は以下の通りです。

• 雇用保険に加入していた期間が原則12か月以上あること（詳細は例外あり）
• ハローワークで求職申し込みをしていること
• 就職する意志と能力があること（健康上の理由などで働けない場合は対象外）

手続きの流れ（簡易）：

1. 退職後、会社から離職票を受け取る
2. ハローワークで求職申し込み（受給手続き）を行う
3. 待機期間・（必要に応じて）給付制限期間を経過して支給開始

自己都合と会社都合の違い（具体例で理解）

以下は実務でよく受ける質問への簡潔な整理です。

たとえば「派遣契約が満了して契約更新されなかった」場合は会社都合扱いになりやすく、早めに支給が始まるケースがあります。一方、自発的に退職した場合は原則1か月の給付制限が付くことを覚えておきましょう。

受給額・支給期間の目安（押さえておきたいポイント）

失業給付の所定給付日数は、退職理由や雇用保険の加入期間、年齢などによって決まります。以下に代表的な目安をまとめました。詳細はケースごとに変わるため、参考としてご覧ください。

自らの都合による退職の場合（自己都合退職）

自己都合退職では、雇用保険の加入期間に応じて所定給付日数が決まります。年齢は関係ありません。

会社都合による退職の場合（特定受給資格者）

倒産や解雇など会社側の都合で退職した場合、「特定受給資格者」に分類されます。年齢と加入期間に応じて給付日数が変動します。

※特定理由離職者（有期契約で更新希望があったが契約更新がない場合など）でも条件に合致すれば、上記と同じ給付日数が受給可能です。

障害者や就職困難者の場合

身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の方、社会的事情で就職が困難な方などは、通常より長い給付日数が設定されます。

雇用保険には、基本手当のほか育児・介護休業給付などもありますが、所定給付日数はそれぞれ異なります。自分の状況に合わせて正確な日数を確認することが重要です。

※金額の算出は複雑（賃金日額の範囲・給付率・上限下限など）です。金額を正確に知りたい場合は下のシミュレーターで計算してください。

支給開始を早めるための実務的なポイント（チェックリスト）

• 離職票を受け取ったら速やかにハローワークへ行く（郵送待ちや確認の遅れが支給を遅らせる最大の原因）。
• 自己都合で退職する場合、退職理由が「正当な理由」に該当するかを整理しておく（医師の診断書等が有利になることあり）。
• 求職活動の記録（ハローワークの紹介状、面接履歴など）をきちんと残す。給付継続のために必要です。
• 再就職が早ければ「再就職手当」など追加給付が受けられる可能性あり。早期応募は取り得です。

よくある質問（FAQ）

監修：植本労務管理事務所