年次有給休暇 計算シミュレーター
年次有給休暇は、正社員だけでなく
パート・アルバイトなどの短時間労働者にも、一定の条件を満たせば必ず付与される
法律で定められた休暇制度です。
勤続期間や週の所定労働日数・時間数に応じて、
通常付与または
比例付与
として日数が決まります。
※ 日雇い労働者や、出勤率が8割未満の場合などは付与対象外となることがあります。
| 氏名 | 勤続年 | 勤続月 | 週日数 | 週時間 | 出勤率8割 | 計算結果 |
|---|
※ 労働基準法第39条および厚生労働省資料に基づいて計算しています。
🌼 年次有給休暇とは?
年次有給休暇とは、労働基準法第39条により定められた、 労働者が心身を回復させ、継続的に働くために保障された法定の休暇制度です。
最大の特徴は、「会社の裁量ではなく、法律上の義務」として 一定の条件を満たした労働者には必ず付与しなければならない 点にあります。
そのため、正社員に限らず、パート・アルバイト・契約社員など 雇用形態や呼び方に関係なく、条件を満たせば対象となります。
📘 有給休暇制度の趣旨
年次有給休暇は、単なる福利厚生ではなく、 労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスの実現 を目的とした制度です。
そのため、「忙しいから」「人手不足だから」といった理由だけで 取得を認めない運用は、法の趣旨に反する可能性があります。
📝 有給休暇が発生する要件
年次有給休暇が発生するためには、次の2つの要件を どちらも満たす必要があります。
- 雇入れの日から 6か月以上継続して勤務していること
- その期間の全労働日のうち 8割以上出勤していること
「8割出勤」は、有給休暇・業務上の傷病による休業などは 出勤したものとして扱われる点も実務上の重要ポイントです。
📊 年次有給休暇の付与日数
① 通常の労働者(週5日・フルタイム)
勤続年数に応じて、以下の日数が段階的に付与されます。
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
② 短時間労働者(比例付与)
週の所定労働日数が少ない場合は、勤務実態に応じて 比例付与されます。
| 週日数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 2日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| 1日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
📘 時季変更権の考え方(図解)
労働者が有給休暇を請求
請求された日がそのまま有給休暇
その日に多数の欠勤が生じ、
事業の正常な運営が妨げられる場合
使用者は別の日に変更して取得させることが可能
※これを「時季変更権」といいます
❓ よくある質問(FAQ)
Q.有給休暇に時効はありますか?
付与日から2年で時効により消滅します。
Q.有給休暇中の賃金はどうなりますか?
通常の賃金、平均賃金など、法で定められた方法で支払われます。
Q.有給を取ったことで不利益を受けることは?
取得を理由とした解雇・減給・評価引下げは法律で禁止されています。
※ 労働基準法第39条・厚生労働省資料を基に作成