失業手当はどうやってもらうの？社労士監修で迷わず受給できる手続きと受給額の確認方法

植本労務管理事務所 監修

この記事は2025年時点の一般的な制度解説です。最新の給付率・上限額などの詳細は、必ずお近くのハローワーク等の公的資料でご確認ください。個別事案はハローワークにご相談ください。

1. まず押さえるべき「受給資格」の基本

失業手当を受けるための基本要件は「雇用保険の被保険者期間」と「失業の状態（就労意思・就職可能性）」です。ここでいう「失業」とは、①積極的に就職しようとする意思があること、②いつでも就職できる健康状態・家庭環境などの条件を満たしていること、③仕事を探しているにもかかわらず現に職に就いていないこと、の3つを満たしている状態を指します。

被保険者期間は、一般に離職日からさかのぼって過去2年間に12か月以上あることが原則ですが、会社都合の離職や一定の契約満了などの場合は、離職前1年間に6か月以上で足りるなど、要件が緩和されることがあります。自分がどの区分に入るかによって必要書類や所定給付日数、支給開始までの流れが変わるため、まずは離職票の「離職理由」の確認が重要です。

2. 申請フロー：離職票が届いたら何をするか（ステップ別）

1. 離職票の確認：会社から受け取る離職票（1・2）に記載された離職日・離職理由を必ず確認。誤りがあれば会社に訂正を依頼。
2. ハローワークで求職申込み：離職票を持参し、最寄りのハローワークで求職申込み（受給資格の判定）を行います。受給資格決定日がここで確定します。
3. 待期期間：受給資格決定日から「失業状態」が通算で7日間あることが必要（これを待期期間といいます）。
4. （自己都合のみ）給付制限：自己都合退職の場合、待期後に原則1か月の給付制限が課されることがあります。会社都合は制限がないのが一般的です。
5. 失業認定と受給：原則4週間ごとにハローワークで失業の認定を受け、認定に応じた日数分が振込されます。振込までに日数を要することがある点に注意。

• 離職票（離職票-1・離職票-2）
• 雇用保険被保険者証（お持ちの方）
• 身分証明書（運転免許・マイナンバーカード等）
• 印鑑（認印で可）
• 通帳またはキャッシュカード（振込先）
• ハローワークから指定されたその他書類（ある場合）

4. 給付開始のタイミングと計算の仕組み

「いつ振り込まれるか」は受給資格決定日・待期期間・給付制限の有無に左右されます。受給額は「賃金日額（退職前6か月の平均賃金）」と「所定給付日数（年齢・被保険者期間・離職理由で決定）」で決まります。具体的な算出は複雑なので、ハローワークでの確認か当サイトのシミュレーター利用をおすすめします。

5. 再就職手当と就業促進のメリット

失業手当受給中に早期に就職した場合、残日数に応じた再就職手当が支給されるケースがあります。再就職手当は「基本手当日額 × 残日数 × 給付率（条件により変動）」で概算され、早く安定就労に移行すると金額的に有利となることが多いです。再就職手当には、待期期間後の再就職であることや支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなど細かな支給要件があり、最終的な支給の可否はハローワークが判定します。就職前にハローワークで手当の適用条件を確認してから就業するのが賢明です。

6. 実務でよくあるトラブルと対処法

（1）離職票の記載ミス：離職理由や離職日が誤っていると受給に影響します。到着後すぐに内容を確認し、誤りがあれば会社に訂正を依頼。
（2）求職申込みの遅れ：離職票が届いても申請を先延ばしにすると支給開始が後ろ倒しになります。届いたら速やかにハローワークへ。
（3）求職活動証明の不備：失業認定で求職活動の記録が必要です。紹介状・面接記録は保管しましょう。

7. ケーススタディ：図で見る「自己都合」と「会社都合」

同じ年齢・賃金・勤続年数でも、離職理由が違うだけで支給日数や支給開始時期に大きな差が出ます。契約満了で更新されなかった、有期契約の終了で特定理由離職者に該当するなど、該当するかどうかはハローワークでの判定が重要です。

8. 申請ミスを防ぐための最終チェックリスト

よくある質問（FAQ）

監修：植本労務管理事務所（社会保険労務士）