パワハラ、セクハラなどの問題を防止・解決したい！
当法人でも頻繁にご相談が来るハラスメント問題。
「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」により、企業（事業主）は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となっております。
当法人では、皆様に講習会や事例紹介を提供でき、未然に防止する為の対策を提案いたします。
また、起こってしまった場合の相談体制も確立しております。
問題社員の解雇をしたい！
「雇ってみたけど仕事のパフォーマンが悪い！！」「お客様と喧嘩をする」「会社の備品を横領している！？」「陰でパワハラやセクハラを行っている可能性がある！？」「遅刻・欠勤が多い！！」等々、社員の問題行動にお悩みではないでしょうか？
だからと言って、安易に解雇を通達すると企業側に様々な不利益を被る可能性があります。
当法人は様々な経験から解雇の「リスク」をお伝えする事と解雇の通達をするまでの「対策」をアドバイスいたします。
就業規則を作りたい！
常時10人以上の労働者を使用している事業所では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
ただ、作成する理由はそれだけではありません。労使間のトラブルが発生した場合に公正な判断をする為の根拠とする為にも作成する必要があるのです。当法人では、企業は健全な経営が出来るように、労働者は不当労働をさせられないように、そんな「就業規則」の作成をお手伝いさせていただきます。
当法人に任せられる理由
当法人は現在150件以上の企業様・法人様との顧問契約を頂いており、懲戒処分・解雇・未払い残業・パワハラ、セクハラなどの様々な労使トラブルを解決してきた実績がございます。
労働問題は弁護士にご相談される前に、まずは労働法・給与計算・安全衛生等の知識に特化している社労士にご相談してはいかがでしょうか？裁判等の対立が発生する前に比較的安価に解決できる可能性があります。
また、当法人はより良い労働環境の整備と労働問題の未然防止や、万が一に発生した際にもリスクを最小限に抑える為に、それぞれの企業様に合うオリジナルの就業規則を作成する事が出来ます。
当法人は労働問題に特化した、数少ない実践型の社会保険労務士事務所です。
労働に関する問題や相談は専門的な知識のある当法人にまずはご相談ください！